2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
実は、産業競争力強化法等の改正案の質疑の際に調査をお願いをいたしまして、今まで、るる、多くの計画認定制度がありますが、この効果検証はどうなっているんだということをお聞きしました。調査中ということで、法案審査中であったときには中途半端なまま情報が提供されて、賛成はさせていただきましたけれども、まだ私は、この制度の有効性、効果について検証した結果をもらっていません。
実は、産業競争力強化法等の改正案の質疑の際に調査をお願いをいたしまして、今まで、るる、多くの計画認定制度がありますが、この効果検証はどうなっているんだということをお聞きしました。調査中ということで、法案審査中であったときには中途半端なまま情報が提供されて、賛成はさせていただきましたけれども、まだ私は、この制度の有効性、効果について検証した結果をもらっていません。
なお、前回資料要求をいただいた際には、産業競争力強化法の改正法案の法案審議であったことや、集計作業に時間を要することから、法案審議用の資料として、前回の法改正から三年経過しているために、過去三年分の実績を集計して御提出をさせていただきました。
特定商取引に関する法律等の一部 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第五 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防 止のための特別措置に関する法律の一部を改 正する法律案（衆議院提出） 第六 水循環基本法の一部を改正する法律案（ 衆議院提出） 第七 令和三年東京オリンピック競技大会・東 京パラリンピック競技大会特別措置法の一部 を改正する法律案（衆議院提出） 第八 産業競争力強化法等
○議長（山東昭子君） 日程第八 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長有田芳生さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔有田芳生君登壇、拍手〕
○委員長（有田芳生君） 休憩前に引き続き、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（有田芳生君） 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長田辺治さん外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（有田芳生君） 休憩前に引き続き、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（有田芳生君） 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（有田芳生君） 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、日本商工会議所中小企業経営専門委員会共同委員長・川口商工会議所会頭伊藤光男さん、株式会社野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト木内登英さん及び学習院大学経済学部教授滝澤美帆さんでございます。
門委員会共同委 員長 川口商工会議所 会頭 伊藤 光男君 株式会社野村総 合研究所エグゼ クティブ・エコ ノミスト 木内 登英君 学習院大学経済 学部教授 滝澤 美帆君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○産業競争力強化法等
また、先ほどの意見陳述の中で、産業競争力強化法に関する御説明の中では、更なる中小企業支援向けの予算措置等をお願いするということでありましたけれども、現在も様々な財政支援、また税制、金融面の支援策、メニュー的にはそろっていると思いますけれども、さらに何が足りないのか、どこを手当てするべきなのか、加えて教えていただければと思います。
休憩前に引き続き、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（有田芳生君） 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。梶山経済産業大臣。
このため、会社法の見直しについては、改正後の産業競争力強化法の規定によるバーチャルオンリー型の株主総会の実施状況等も踏まえながら、必要な検討を進めてまいりたいと考えております。（拍手） ─────────────
令和三年五月二十六日（水曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十五号 令和三年五月二十六日 午前十時開議 第一 著作権法の一部を改正する法律案（内閣 提出、衆議院送付） 第二 地球温暖化対策の推進に関する法律の一 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付 ） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、産業競争力強化法等
この際、日程に追加して、 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日の議事は、最初に、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、梶山経済産業大臣から趣旨説明があり、これに対し、宮沢由佳君、石井章君、礒崎哲史君、岩渕友君の順に質疑を行います。 次に、日程第一について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲民主・社民一人十五分、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。 理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
令和三年五月二十日（木曜日） ――――――――――――― 議事日程 第二十号 令和三年五月二十日 午後一時開議 第一 地方公務員法の一部を改正する法律案（第二百一回国会、内閣提出） 第二 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 産業競争力強化法等
○議長（大島理森君） 日程第四、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。経済産業委員長富田茂之君。 ――――――――――――― 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔富田茂之君登壇〕
――――――――――――― 議事日程 第二十号 令和三年五月二十日 午後一時開議 第一 地方公務員法の一部を改正する法律案（第二百一回国会、内閣提出） 第二 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出
本制度は、規制改革を実現するための重要なツールとして有効に機能しており、産業競争力強化法に移管して恒久化を図ることとしたところであります。
中小企業のＭアンドＡに際して大きな役割を果たしている機関として、産業競争力強化法上の認定支援機関である事業引継ぎ支援センターが挙げられます。しかし、現状において、認知度が低いことや、都道府県によって支援体制に差があると聞いております。
内閣提出、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
このため、今国会に提出している産業競争力強化法の一部改正法案による支援に加えまして、例えば自動車の電動化の対応、それからコロナの影響を契機とする新分野への展開に取り組む中堅・中小企業を総額一・一兆円の事業再構築補助金で応援していく。また、政府全体としても事業訓練の実施など必要なセーフティーネットの確保にも引き続き万全を期していくと。
一つ目の資金面では、産業競争力強化法に基づいて設置された官民ファンドの産業革新投資機構がベンチャー企業に対する投資を行っていますが、我が国のベンチャーキャピタル投資の金額や件数、ほかの先進国、特にアメリカと比べると非常に小さな状況であります。また、我が国では、投資家が未上場のベンチャー企業に対して投資する手段が少なく、ベンチャー企業側としても資金調達の場が乏しいとされております。
このため、この税制の対象となる産業競争力強化法第二条第十三項に規定します生産工程効率化等設備、この範囲につきましては、機械装置、器具備品、建物附属設備、構築物、これに区分される償却資産となるわけでございます。
今、こういったエネルギーを節約するなんというのはソフトウェアですとかいろいろな形でやり得ると思うんですけれども、例えば、センサーがあって、メーターがあって、それをコントロールするソフトウェアがあって、それを動かすコンピューターの端末があってといったような、一連のエネルギーマネジメントシステムとして設計されているようなものがあった場合に、今回の産業競争力強化法改正案の二条第十三項の生産工程効率化等設備
そういう観点もあるんですけれども、今やっぱり中小企業の活躍をどうしてもらうかということで、この次の法案も、産業競争力強化法もある意味でそういう中小企業をどう応援していくかということも含まれていると思って引き続きの議論もしていきたいんだけれども、やっぱり一つ課題となるのが適正な、公正な取引環境ということですね。
そして、ＪＩＣが海外の事業者に投資をするファンドに資金供給を行う場合につきましては、産業競争力強化法におきまして定められた投資基準に基づいて、その投資活動が我が国におけるオープンイノベーションの推進に資するものであって、我が国産業の競争力強化に寄与するものということをＪＩＣの資金供給の対象としているところでございます。
これからの時間を使わせていただいて、皆様に、今回法改正が議論されている産業競争力強化法等の改正案の中身について少しばかり御意見をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
委員御指摘のとおり、ソニーのパソコン事業の譲渡については、二〇一四年にＶＪホールディングス、現在のＶＡＩＯ株式会社でございます、から産業競争力強化法に基づく事業再編計画が申請され、二〇一四年六月に認定を行っております。
まず、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の狙いについて教えていただきたいと思います。 先日、梶山大臣、法案の趣旨説明にもありましたとおり、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界各国で新たな日常への模索が続く今こそ、我が国が旧態依然とした経済システムから本格的に脱却し、グローバルな経済変化へと一気に適応していくチャンスだと思われます。
本日は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案の審議ということで、質問させていただきます。 まず、大臣に、分かりやすく本法案の趣旨、目的について伺えればと思います。
本法案によって公布日に施行されるものは、産業競争力強化法におけるバーチャルオンリーの株主総会の実現のための特例が主要な改正事項でございます。
ただいま議題となりました産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、我が国経済が戦後最大の落ち込みを記録する中、厳しい状況に置かれている事業者に対し、引き続きその事業継続や雇用の維持に必要な支援を行っていく必要があります。
特許庁長官） 糟谷 敏秀君 政府参考人 （中小企業庁事業環境部長） 飯田 健太君 政府参考人 （原子力規制庁長官官房審議官） 金子 修一君 政府参考人 （原子力規制庁原子力規制部長） 市村 知也君 経済産業委員会専門員 宮岡 宏信君 ――――――――――――― 四月二十七日 産業競争力強化法等
○富田委員長 次に、内閣提出、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。梶山経済産業大臣。 ――――――――――――― 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
ただいま議題となりました産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、我が国経済が戦後最大の落ち込みを記録する中、厳しい状況に置かれている事業者に対し、引き続きその事業継続や雇用の維持に必要な支援を行っていく必要があります。
○議長（大島理森君） この際、内閣提出、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣梶山弘志君。 〔国務大臣梶山弘志君登壇〕
次に、産業競争力強化法等改正案につきまして、梶山経済産業大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
――――――――――――― 一、趣旨説明を聴取する議案の件 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出） 趣旨説明 経済産業大臣 梶山 弘志君 質疑通告 時間 要求大臣 宮川 伸君（立民） 15分以内 経産、西村国務、河野国務、厚労 浅野 哲君（国民） ５分以内 経産 ―――――――――――――
○高木委員長 次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新原政府参考人 御指摘のとおり、国会に提出させていただいた産業競争力強化法等の一部改正法案について、条文案に四か所、それから参考資料に二十か所の誤りがあることが判明をいたしました。
今日は法案の審査ではないですけれども、現行の産業競争力強化法に基づく新事業特例制度、昨年の申請実績を見ると、経済産業省関係、三件申請があって、そのうち二件が電動キックボード関係だったということであります。それだけ、この分野にニーズがあって、また事業者も意欲的に取り組んでいるということだと思います。
まず、予定どおりですと、来週には産業競争力強化法の趣旨説明を行うということでございます。それからまた審議にも入っていくわけですけれども、この法案は、本文に四か所、それから要綱、新旧対照条文、それから参照条文に十六か所間違いが見つかったわけです。 法案というのは、各省庁が作ってから内閣全体の閣議にかけて、閣議決定をされた後に国会に審議に諮られる、そして委員会に回ってくるわけです。