2000-04-28 第147回国会 衆議院 労働委員会 第10号
ここにおきましても、産業競争力対策の一環といたしまして会社分割制度の導入がうたわれております。読み上げますと、「会社の資産・負債を複数の会社に分割し、経営資源の効率的な活用を可能とするために、次期通常国会において、会社分割制度の早期導入を図る。」というものでございます。 こういう要請を受けまして、私ども法案作業を急いだ結果、今国会に商法改正法案を提出させていただいたものでございます。
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2000-04-28 第147回国会 衆議院 労働委員会 第10号
ここにおきましては、産業競争力対策の一環といたしまして、会社分割制度の導入ということがうたわれております。具体的になりますが、「会社の資産・負債を複数の会社に分割し、経営資源の効率的な活用を可能とするために、次期通常国会において、会社分割制度の早期導入を図る。」そういう提言がされていたわけでございまして、私どもの今回の商法改正法案はこの要請にもこたえるというものでございます。
1999-08-06 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第21号
それから、六月十一日に産業競争力対策というものが産業構造転換・雇用対策本部で決定されたわけでございますけれども、その中にも、公開前規制の見直しなどによる店頭市場の活性化ということと、それから気配値の公表頻度の向上などによる未公開市場の実現というようなことが盛り込まれまして、中小・ベンチャー企業が直接金融市場から資金を調達しやすい環境をつくっていく必要があるというふうに思っているわけでございます。
1999-07-28 第145回国会 衆議院 商工委員会 第22号
それから、先般の六月十一日に産業構造転換・雇用対策本部で決定されました産業競争力対策におきましても、中小ベンチャー企業の立ち上がり、成長支援策としまして、ベンチャーキャピタルファンドへの出資、あるいは人材ネットワークの整備など必要な施策を盛り込んでおります。
1999-07-21 第145回国会 衆議院 商工委員会 第19号
加えまして、六月十一日に産業構造転換・雇用対策本部において決定された緊急雇用対策及び産業競争力対策において、中小ベンチャー企業振興策として、資金、人材、技術の各面から、その立ち上がり、成長段階まで総合的に支援する施策をまとめ、これを強力に推進することとしております。
1999-06-25 第145回国会 参議院 本会議 第30号
最後に、産業競争力対策として挙げられている過剰設備の廃棄についてです。 今の過剰設備は、大企業がバブルに踊って無謀な設備投資をしてきたこと、それに加えて、消費税増税などの失政が招いた不況による需要・消費不足に原因があります。ところが、政府は、大企業や政府の責任を不問にし、税制上の優遇措置で設備廃棄を支援しようというのです。
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