2011-05-19 第177回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
これは、当時の、ヒューレット・パッカードでしたか、そこの社長のヤングさんという人が委員長になって、産業競争力委員会として出版したものであります。 これは、当時日本が急速に経済を強くしている、ジャパン・バッシングといった空気もあったわけでございますが、どうやって日本と対抗していくか、そういう戦略を考えようということでこのレポートが出されました。
これは、当時の、ヒューレット・パッカードでしたか、そこの社長のヤングさんという人が委員長になって、産業競争力委員会として出版したものであります。 これは、当時日本が急速に経済を強くしている、ジャパン・バッシングといった空気もあったわけでございますが、どうやって日本と対抗していくか、そういう戦略を考えようということでこのレポートが出されました。
あとはもう全部、電気製品とか自動車とか、日本やヨーロッパにやられてしまって、さて大変だぞということで産業競争力委員会ができて、あれは結局人材づくりだと。私は膨大な資料ではなくてサマリーしか読んでおりませんけれども、そういう観点で物づくりのアメリカが復活していったと。
それから、昨年末にアメリカでこの産業競争力委員会が産業競争力評議会という形で民間に移行しましてずうっとこれが続いておりまして、いわゆるイノベーションレポートというものを作りまして、これが正にこの新産業創造戦略に対抗するような形で出てきたと。
私は、このパルミザーノ・レポートというのは、時系列的に言うと、ひょっとしたら、先生方に御指導いただき、また政府全体としてもオーソライズされておりますこの新産業創造戦略、英文も作りまして世界じゅうに配りましたので、ひょっとしたら、これはたしか、あのときつくった産業競争力委員会が民間に行ってたしか産業競争力評議会とかいう組織になって、その中で今のＩＢＭの会長さんが中心になって作ったレポートというふうにたしかどっかに
今、平井委員の御指摘がありましたけれども、アメリカが産業競争力が九〇年代に非常に厳しい状況になったという認識、多分レーガン政権のときだと思いますけれども、それまでアメリカが世界一だというふうに自認をしていた産業分野のうち、競争力がなくなってしまって、そして、その時点でアメリカの競争力がいまだに強いと言われている分野は航空機産業と農業分野の二つになってしまったということで、産業競争力委員会、いわゆるヤング
○中川国務大臣 ヤング・レポートというのは、中山委員も御承知のことだと思いますけれども、例えば自動車とか家電とかでアメリカが競争力がなくなってきた、主に日本に対して、これは大変なことになったぞということで、ヒューレット・パッカードのＣＥＯだったヤングさんという方が委員長になって、アメリカ産業競争力委員会、これはレーガン大統領のもとでやって、アメリカは過去これだけ、ナンバーワンの競争力があったのに、どんどんその
アメリカが、レーガン大統領時代、一九八三年に、ヤング・リポート、いわゆるヒューレット・パッカード社の社長のヤングさんを委員長として産業競争力委員会でまとめたリポートに基づいて、大胆に行動をし、そして特許裁判所までつくって、日本を非常に、産業界が攻撃を受けてしまったわけでありますけれども、いずれにしても、今政府が動き始めたということは、遅かったとはいいながらも、一つの方向性は私は合っていると思うんですね
アメリカの場合は、レーガン政権の一九八〇年代に、プロパテント政策、産業競争力委員会をつくりまして、そこであの有名なヤング・レポートというのが出されました。
御記憶にあろうかと思いますが、一九八三年には、当時はレーガン大統領、レーガン政権でございましたが、ヒューレット・パッカードのヤング社長をトップといたします競争力、産業競争力委員会というものが大統領直属の組織として設立をされまして、そして一九八五年に、大変有名にその後なりましたヤング・レポートが発表されているわけであります。
私は、今冒頭に申し上げたのは、例えばクリントン大統領が、一九九三年に国家安全保障会議と並ぶ大統領直属の国家経済会議というものを創設して、対外経済政策の形成にかかわってきたという話でありますし、レーガン大統領時代は、ヒューレット・パッカード社のヤング社長を委員長とする大統領産業競争力委員会を設置して、産業の競争力強化のためにいろいろ取り組んだ、いわゆるヤング・リポートというものをまとめたという話もありました
それこそ、アメリカは貿易赤字に苦しんでいて、一九八三年の九月に、レーガン大統領が、コンピューターメーカーのヒューレット・パッカード社の会長だったジョン・ヤング氏に議長になってもらって産業競争力委員会というものが発足して、そしてその中でいろいろと検討された結果、ヤング・リポートという形で、アメリカというのは今まで国内ばかりに目を向けていて、外国の競争相手がアメリカの発明を取り入れて大きな利益を上げていることに
○大脇雅子君 三月十一日の日経新聞の記事によりますと、首相直属で競争力会議というものをつくりたい、これはアメリカ大統領産業競争力委員会というようなものに似せて、これから製造業の体質改善と生産性向上を目指して、各閣僚や日経連のさまざまな会長や社長とともに供給サイドの改革の断行を要請すると。
言ってみれば電子機器であり、あるいは自動車でありという、そういった工業製品が今まさにアメリカ自身がいろいろと日本から追い抜かれていく、あるいは今後に対しての危機感というようなものがかなりあって、これは例えば「エコノミスト」で、要約でしかありませんけれども、アメリカ側の産業競争力委員会報告などと いうのが載っていまして、これを見てまいりますと、まさにそういうあせりというようなものがるる述べられております