2019-11-07 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
二〇一四年の四月に、経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で、個人と企業の成長のための新たな働き方として高度プロフェッショナル制度の原型が提案された。年収は当時一千万円以上でした。当時の田村厚生労働大臣は、医師は年収一千万円以上もらっているが、時給換算では最低賃金に近い人もいる、医師のような働き方を助長してしまうという懸念を示されています。
二〇一四年の四月に、経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で、個人と企業の成長のための新たな働き方として高度プロフェッショナル制度の原型が提案された。年収は当時一千万円以上でした。当時の田村厚生労働大臣は、医師は年収一千万円以上もらっているが、時給換算では最低賃金に近い人もいる、医師のような働き方を助長してしまうという懸念を示されています。
二〇一四年四月二十二日、経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で、個人と企業の成長のための新たな働き方として高プロの原型が提案されました。年収は一千万円以上でした。当時の田村厚生労働大臣は、医師は年収一千万円以上もらっているが、時給換算では最低賃金に近い人もいる、医師のような働き方を助長すると懸念を示しました。
実は、二〇一四年五月十九日、第五回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議に竹中平蔵氏が提案を行っています。「コンセッション制度の利活用を通じた成長戦略の加速」という資料を配付しているんですね。 この中で何て書かれているか。
この原型ができた、出たというのは二〇一四年の四月二十二日、経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議、ここで個人と企業の成長のための新たな働き方としてこの原型が提案されたと思います。そのときに、当時の田村厚生労働大臣は、医師は、年収一千万円以上もらっているが、時給換算では最低賃金に近い人もいる、医師のような、このような働き方を助長するのではないかという懸念をその会議で表明している。
二〇一四年四月、経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議において民間議員から高プロの基となる概念が提案され、同年六月、日本再興戦略改訂二〇一四年を閣議決定し、働き方改革の実現として、時間ではなく成果で評価される制度への改革、高プロ概念が提示をされます。そして、二〇一五年四月、労基法改正法案を閣議決定し、国会に提出しますが、二〇一七年九月、衆議院解散により労基法改正法案は廃案になります。
技能実習制度のあり方につきましては、本年四月四日に経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議が開催されておりますが、その会議上、総理大臣の方から、法務大臣を中心に、技能実習制度の監理運用体制を抜本的に強化、改善するとともに、実習期間や対象業種などについて必要な見直しを行う、こういう指示がございました。
出入国管理政策懇談会の分科会での議論を受け、四月四日の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議の提出資料で、法務省は、多くの意見は、技能実習制度の目的に沿った活用がより一層行われるようにし、制度の拡充等の改革を検討するとしています。 しかしながら、この多くの意見が、開発途上国からの要請を受けたものでしょうか。技能実習生自身が国際貢献の意義を認めている、あるいは認めていたのでしょうか。
本年の四月四日に、国家戦略特区における外国人労働の検討について、第二回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議におきまして、優秀な人材の受け入れ、留学生の積極的な活用、オリンピックに向けての当面の建設人材不足を補うため、外国人建設技能者の活用が必要である、また、移民政策と誤解されない点に配慮しつつ、女性の活躍推進や中長期的な経済成長の観点から、十分な管理体制のもとでさらなる外国人材の活用の仕組みについて
○政府参考人（杉浦信平君） 技能実習制度の見直しにつきまして、御指摘のように、四月四日の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議の長谷川主査ペーパーの中で、介護等の分野の追加について検討すべきということが指摘をされております。 御案内のとおり、この制度については、技能移転という制度の趣旨に沿った見直しを進めるということが前提であると考えております。
技能実習制度の在り方につきましては、今お話のありました四月四日に開催されました経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議におきまして、総理大臣から、法務大臣を中心に、技能実習制度の監理・運用体制を抜本的に強化、改善するとともに、実習期間や対象業種などについて必要な見直しを行うこととの指示があったところです。
その意味では、労働力不足の問題とは切り離して考えるべきものであると承知をしておりますが、この技能実習制度については、今年の本月四日に開催された経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議において安倍総理から、法務大臣を中心に、技能実習制度の監理・運用体制を抜本的に強化、改善するとともに、実習期間や対象業種などについて必要な見直しを行うこととの指示があったところです。
○政府参考人（石井淳子君） 准保育士の創設に関しては、三月十四日の産業競争力会議雇用・人材分科会において御提案があったところでございますが、四月四日の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議におきまして、田村厚生労働大臣から准保育士の創設に関して発言があったところでございます。
発足以来、順次実行されているところなんですが、在り方につきまして様々な意見が寄せられているところでございまして、本年、本月ですね、四月の四日に開催されました経済財政諮問会議、産業競争力会議合同会議において、安倍総理の方から、技能実習制度の監理・運用体制を抜本的に強化、改善するなど必要な見直しを行うことの指示があったところでございます。