1996-03-27 第136回国会 衆議院 文教委員会 第6号
また、海外におきまして、特にアメリカなどを中心といたしまして、いわゆるリージョナルサイエンスという名称のもとに、産業立地論でありますとか、あるいは地域経済論というものをベースとしながら、政治や生態学にまたがるような応用的、学際的な教育研究が幅広く大変盛んに行われているというようにも聞いておるわけでございまして、例えば、カリフォルニア大学のロサンゼルス校におきましては、国内の地域開発から第三世界の農村開発
また、海外におきまして、特にアメリカなどを中心といたしまして、いわゆるリージョナルサイエンスという名称のもとに、産業立地論でありますとか、あるいは地域経済論というものをベースとしながら、政治や生態学にまたがるような応用的、学際的な教育研究が幅広く大変盛んに行われているというようにも聞いておるわけでございまして、例えば、カリフォルニア大学のロサンゼルス校におきましては、国内の地域開発から第三世界の農村開発
日本大学で産業立地論、地域計画論を専攻しておりまして、産炭地域振興問題につきましては、これまで私なりの研究を進めておりましたが、先年、五十二年の実施計画の改定時に委員として参画、行政の面からも勉強させていただいておりまして、私なりに深い関心を持っておりましたところ、今回はからずも、答申の作成に当たりまして大役を仰せつかったわけであります。
私は産業立地論、地域計画論を専攻しておるものでありますが、この産炭地域振興問題につきましては、五十年前後に、現行の振興計画改定のときに当たりまして参画をしたというのが組織的に勉強しました最初でございますので、研究の日取りがごく浅うございます。いろいろと未熟なところもあろうかと思いますが、その点ひとつあらかじめ御寛恕いただきたいと思います。
また、私は、産業立地論、地域計画論を専攻しておりまして、石炭鉱業であるとかあるいは産炭地域という問題につきましては、これまでむしろ周辺の問題ということでは間接的に関係をしておりまして、従来、深くこの面を検討してまいったわけではございませんが、ただ、ここ数年来、エネルギー問題、特にエネルギー立地問題と地域社会の問題が大変政策的なあるいは政治的な課題になってきたといったことからであるとか、あるいは昨年、
そういうことになりますと、北海道の産炭地域の問題と筑豊の地域の問題は違いますから、独自のそういう対策というのを、工業立地論、産業立地論、産業構造論、こういうものを十分に踏まえてつくっていかなければならぬ。だとすると、もはや市町村の手に余る問題であって、県、主体的には国が思い切った投資をしなければどうにもならないんじゃないか。
とにかく、これはもう歴然とした産業立地論ですよ。これは産業立地論だと思うのです。産業立地至上主義ですな。そのためには何があろうとそんなものはかまわない、国定公園であろうが国立公園であろうが、そんなものはかまわぬという私は考え方じゃないかと思う。まるで押しまくっているという感じを受けるのだけれども、そこの点はどうでしょう。
もう一つの問題は、やっぱり住民参加といいますかね、この部分をどれぐらい取り入れていくかということがやっぱり——大体大きな公害が出るところはコンビナートみたいなところなんだから、大工業地帯なんだから、当然労働力の問題から考えたって、それはいわば必須条件の一つでもあるので、まさに企業の側から考えたって、産業立地論のほうから考えたって、住民の意思というのはそういう意味でもっと積極的にくみ上げていくという体制