2012-07-26 第180回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
まず、産業空洞化防止について大臣にお聞きをしたいと思います。
まず、産業空洞化防止について大臣にお聞きをしたいと思います。
今回の見直しは、新成長戦略実現に向けた税制措置として、ほかの政策手段、これはエコカー減税等と併せて産業空洞化防止や国内雇用維持に資するものであると、そんな形で適用したということでございます。そして、どの程度効果があったということについては、もし質問があれば資料はございます。
お尋ねの法人税については、企業の国際競争力の強化、維持や産業空洞化防止等により雇用を確保する観点から、平成二十三年度税制改正における税率の引下げと課税ベースの拡大を実施した上で、時限的に付加税を課すことにより、三年間で約二・四兆円の御負担をいただくこととしておりますということでございます。
総理は、法人税減税は産業空洞化防止のためだと答弁をいたしました。しかし、日本の製造業が海外に進出する理由は何でしょうか。政府の調査でも、一番大きな理由は現地需要への対応、その次は人件費の低さであります。税金が高いという理由はほとんどありません。 したがって、進出先に現地需要があり、低い賃金がある限り、法人税を幾ら引き下げても、海外進出に歯どめをかける対策にはなりません。
法人税については、産業空洞化防止等により雇用を確保する観点から、平成二十三年度税制改正における実効税率の引き下げと課税ベースの拡大を実施した上で時限的に付加税を課すことにより、企業の予測可能性を担保することとしております。これにより、三年間で約二・四兆円の御負担をいただくこととしております。 国による直接支援についての御質問をいただきました。
企業の国際競争力の確保、産業空洞化防止の観点から、特に企業の税負担がいかに軽減するか、極めて大きな課題となっています。しかしながら、政府の震災復興のための財源として、復興特別税を創設し、法人税にも付加税一〇％を課すことにいたしました。円高により企業収益環境が非常に厳しくなっている上に、これに加えて、付加税を二十四年度から三年間にわたり課すことになれば、企業にとってダブルパンチとなってしまいます。
法人税については、産業空洞化防止等により雇用を確保する観点から、平成二十三年度税制改正における実効税率の引き下げや課税ベースの拡大を実施した上で付加税を課すことになっており、これにより、三年間で約二・四兆円の復興財源を確保することとしています。 このほか、所得税やたばこ税などを含め、時限的な税制措置によって、合計十一・二兆円の財源を確保することとしています。
法人税については、これはもう元々税調でも、あるいは国会の中でも御議論がございましたけれども、企業の国際競争力の確保、強化、維持、産業空洞化防止等の観点、あるいは雇用を確保するという観点から、将来の法人税率引下げの実施を確保することで企業の予測可能性を担保すること、企業経営にとって過大な負担とならぬよう配慮をすることとして、平成二十三年度の税制改正における実効税率の引下げと課税ベースの拡大を実施した上
また、円高による経済の下振れリスクについては、東日本大震災からの復興の基本方針においても、企業立地競争力の強化などの産業空洞化防止策や企業の国際競争力強化のための施策などが盛り込まれており、こうした施策を着実に実行することが円高対策にも資するものと認識をしています。（拍手） 〔国務大臣細川律夫君登壇、拍手〕
また、円高による経済の下振れリスクについては、東日本大震災からの復興の基本方針においても、企業立地競争力の強化などの産業空洞化防止策や企業の国際競争力強化のための施策などが盛り込まれており、こうした施策を着実に実施することが円高対策にも資するものと認識をしております。（拍手） ─────────────
教えてくれましたけれども、今の答弁を承っていると、尊敬する稲川局長が——私は、開発銀行が金を貸して地元にやる気を起こさして、まさに自分の地域の生き死にの問題だということで、プランを立て、難しいいろいろな事業を乗り越えてやるから、いわゆる集積地の技術についての思いもわいてくるだろうし、それを何かお上が、公団が出ていって、やってやるぞ、つくるから賃貸でおまえ借りろ、こういうのでは、本当の魂の入った産業空洞化防止対策
我々として、今回、産業空洞化防止のための税制面での対応といたしまして、本日御審議をいただいております法案に関連し、設備投資や研究開発を促すための税制の優遇措置を講ずることといたしました。
河本 敏夫君 緒方 克陽君 広瀬 秀吉君 藤原ひろ子君 不破 哲三君 同日 辞任 補欠選任 江藤 隆美君 海部 俊樹君 河本 敏夫君 穂積 良行君 武藤 嘉文君 石渡 照久君 広瀬 秀吉君 緒方 克陽君 不破 哲三君 藤原ひろ子君 ───────────── 五月十七日 異常円高による産業空洞化防止等
成彬君 穂積 良行君 谷津 義男君 小澤 克介君 伊藤 忠治君 水田 稔君 小林 恒人君 同日 辞任 補欠選任 中山 成彬君 中山 太郎君 谷津 義男君 穂積 良行君 伊藤 忠治君 小澤 克介君 小林 恒人君 水田 稔君 ───────────── 四月二十八日 異常円高による産業空洞化防止等
補欠選任 井出 正一君 小川 元君 魚住 汎英君 福島 譲二君 武部 勤君 山崎 拓君 田口 健二君 関山 信之君 早川 勝君 井上 泉君 斉藤 節君 薮仲 義彦君 岡田 正勝君 米沢 隆君 岩佐 恵美君 藤原ひろ子君 ───────────── 四月二十五日 異常円高による産業空洞化防止等
晃司君 同月二十二日 辞任 補欠選任 麻生 太郎君 二田 孝治君 緒方 克陽君 前島 秀行君 城地 豊司君 上坂 昇君 同日 辞任 補欠選任 二田 孝治君 麻生 太郎君 上坂 昇君 城地 豊司君 前島 秀行君 緒方 克陽君 ───────────── 三月十一日 異常円高による産業空洞化防止等
――――――――――――― 十一月二十七日 官公需についての中小企業者の受注の確保に関 する法律の一部を改正する法律案（二見伸明君 外四名提出、第百八回国会衆法第一八号） 下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法 律案（二見伸明君外四名提出、第百八回国会衆 法第一九号） 十二月三日 円高差益の活用に関する請願（椎名素夫君紹 介）（第四〇号） 同月七日 異常円高による産業空洞化防止等