2020-05-12 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
ＡＳＥＡＮとの協定は、国内の下請企業への単価切下げや産業空洞化を招くおそれがありながら、東南アジア地域内での日本企業の企業内貿易の関税負担の撤廃を図るために結ばれたものであり、さらに、今回の改定を行うことは、日本の多国籍企業の海外進出のための環境整備という協定の性格を一層強めるものであります。 以上を指摘して、討論を終わります。
ＡＳＥＡＮとの協定は、国内の下請企業への単価切下げや産業空洞化を招くおそれがありながら、東南アジア地域内での日本企業の企業内貿易の関税負担の撤廃を図るために結ばれたものであり、さらに、今回の改定を行うことは、日本の多国籍企業の海外進出のための環境整備という協定の性格を一層強めるものであります。 以上を指摘して、討論を終わります。
また、人口減少だとか産業空洞化といった中長期的な課題に対しても、地方創生等の政府全体の施策を活用して総合的に対応することが重要であります。被災自治体や関係省庁と連携して、持続可能で活力ある地域の創造を目指して取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
国際基幹航路の寄港数の減少は、日本から出荷する貨物そのものが減少しているからであり、その経済的背景には日系企業の生産移転による産業空洞化があります。にもかかわらず、本法案は、行き詰まりが明白な国際コンテナ戦略港湾政策を引き続き推進するものとなっています。
その経済的背景には、日系企業の生産移転による産業空洞化などがあります。 その上で、法案に反対する理由の第一は、国際コンテナ戦略港湾政策では、大型化するコンテナ船の寄港を可能にするため、大水深バースなどコンテナターミナルや臨港道路の整備を推進してきました。こうしたインフラ整備事業だけで、当初五千五百億円だった総事業費が、いつの間にか一兆二千億円まで膨張しています。
それで、平成二十八年に、復興・創生期間という五年間の計画、基本方針が定められまして、その中で、被災地は、震災以前から人口減少や産業空洞化といった全国の地域にも共通する中長期的な課題を顕著に抱えており、いわば我が国の課題先進地だ、今後の復興・創生に当たっては、町に人が戻ることを目指すのみならず、魅力あふれる地域を創造することを目指すというくだりがございます。
これをこれ以上引き上げるということになりますと、先ほどお話があった産業空洞化につながってしまうおそれが高いというふうに懸念をするわけでございます。 それから、長期の対策につきましては、八〇％という日本は目標を掲げてございます。
まさに教育とは人々に志を持たせることであり、志を育むことが教育というふうに認識をしているわけでありますが、今後、国内、地方の産業空洞化を防ぎ、若者の定着を図るため、各県、各地にある専門学校等を含め、有効な社会資源とみなし、新たな専門職大学・短期大学を制度化していただき、言わば職業教育の高度化を進め、有効に活用することが最も大切であろうかと、こう思うわけであります。
多国籍企業の海外移転による産業空洞化や内需不振の中でも、圧倒的多数の中小業者を中心とするものづくり産業集積や地場産地は雇用と地域社会を支えてきました。真に地域経済を発展させる道は、これら産業集積の面としての役割に光を当て、多様な主体の力が発揮され、内発的、持続的な発展につながる地域循環、振興政策へ根本的に転換すべきことを指摘し、討論といたします。
プラザ合意後の急激な円高で大企業が生産拠点を海外に移転させ、海外からの製品、部品の輸入の急増が地場産業や基盤的技術産業集積を直撃して、産業空洞化が国内産業を崩壊させかねないという強い危機感から、産業集積支援策が拡充強化されました。 そして、現行の企業立地促進法は、十年の時限立法だった地域産業集積活性化法の産業集積の支援に企業立地支援を追加して、二〇〇七年に制定をされました。
中経連は、これまでの経済政策の提言の中で、技術革新の推進、経営のイノベーション、産業構造を革新するための国を挙げたＩｏＴの推進、産業空洞化の抑制のための六重苦の解消、労働移動の流動性を高めるための労働規制の緩和、多様な働き方の拡大、ローカル経済の中核を担う中小企業の支援強化、生産性を上げるための産業人材の育成、経済の七割を占めるサービス産業の生産性向上などについて、具体的方策を関係各方面に提言してまいりました
アベノミクスで外需型産業が恩恵を受けているのは確かだが、内需型産業の疲弊や産業空洞化、若者の首都圏への流出など問題がたくさんあるというふうに中部圏の分析をされておられます。
第三に、ＴＰＰの効果は、日本の企業の圧倒的多数を占める中小企業には、恩恵が及ぶどころか、取引先の多国籍企業による海外展開につき合わされ、国内の産業空洞化が一層ひどくなることです。 政府は、技術力などを持った中小企業がいながらにして海外へ展開することの後押しになると言いますが、現在、海外展開している中小企業はわずか〇・九％にすぎず、九割は海外展開の必要性さえも感じていません。
ＴＰＰに参加すれば、地域にある中堅企業の海外移転をさらに加速して、産業空洞化を抑えるどころか、さらにひどくしてしまうんじゃないかと私は思います。 次に、産地の現状についてです。 中小企業庁の平成二十七年度産地概況調査を見ますと、産地の企業数はずっと減りっ放しで、二〇一〇年から二〇一四年の間だけでも企業数が一二％減り、生産額では五％も減っております。
「産業空洞化を抑え、技術力等を持った我が国の中堅・中小企業が「居ながらにしての海外展開」すること、地域の特色を活かした地場産業、農産品等が八億人の市場へ打って出る」と言っております。 本日は、そのリアリティーについてお尋ねします。 中小企業庁の平成二十七年中小企業実態基本調査によると、海外に子会社、関連会社または事業所がある法人中小企業は何社で、法人企業全体に占める構成比は幾らですか。
○国務大臣（高木毅君） 新しい東北の考え方、また民間ノウハウの活用の進め方というような話でございますけれども、まず新しい東北とは、復興に当たりまして、原状復帰にとどまらずに、人口減少だとかあるいは高齢化、産業空洞化など、全国にも共通する地域課題を抱えている被災地、これを課題解決先進地にしていくというのを目指すということだというふうに思っております。
また、ＴＰＰを契機に工場を日本に戻すことを検討しているという動きも見られるわけでありまして、産業空洞化の懸念も解消されることが期待もできますし、また、当然、我々三年間の自公政権において、海外からの直投ががんとふえていますが、さらにふえていく。海外からの直接投資が拡大することも考えられるのかなと思います。
このＦＴＡのカバー率が低いままでございますと、製造業の立地拠点としての魅力が相対的に低くなるということでございますので、むしろ産業空洞化が加速することが懸念されているところでございます。
「被災地は、震災以前から人口減少や産業空洞化といった、全国の地域にも共通する中長期的な課題を顕著に抱えており、いわば我が国の「課題先進地」である。」と。 何となく言いたいことはわかるんですけれども、課題といういわゆるマイナスの面といいますか、そういう表現と先進地をあわせたセンスは正直驚いたんですね。なぜこういう使い方をするのかなというのが、まず一つ伺いたいんですけれども。
その二ページ目を見ますと、「被災地は、震災以前から人口減少や産業空洞化といった、全国の地域にも共通する中長期的な課題を顕著に抱えており、いわば我が国の「課題先進地」である。今後の復興・創生に当たっては、「まちに人が戻る」ことを目指すのみならず、被災地外からも多くの方々が訪問し、あるいは移り住むような、魅力あふれる地域を創造することを目指す。」とありまして、「「新しい東北」の姿を創造していく。」
経済の状況につきましては、先ほど先生からいろいろ御指摘がございましたけれども、私どもは、政権奪還に向けた選挙だったときの自民党の政権公約の中でも、長期のデフレから脱却する、行き過ぎた円高、これはやはり産業空洞化に結びつきます、働く場所もなくなりますから、ここから脱却するということで、当時、既に物価目標二％といった日銀との協力関係も含めた金融政策も書いておりました。
このように指摘をしたのに対し、安倍総理は、企業立地促進法では、「産業空洞化という課題に対して、地域の強みを生かした地域経済の活性化と産業集積を図るため、企業の立地計画に対して支援を行っています。 現在、四十七都道府県が百九十三の基本計画を策定し、この計画のもと、四千社が六・三兆円の設備投資計画を進めています。
産業空洞化という課題に対して、地域の強みを生かした地域経済の活性化と産業集積を図るため、企業の立地計画に対して支援を行っています。 現在、四十七都道府県が百九十三の基本計画を策定し、この計画のもと、四千社が六・三兆円の設備投資計画を進めています。これらの企業が、地域の雇用を支える中核企業となって、取引関係のある協力企業とともに地域経済を底上げしていくものと考えております。
あわせて、実体経済の回復に勢いをもたらすためには、長期的な製造業の産業空洞化への対策や、ＧＤＰや雇用の約七割を占める非製造業の成長力強化が不可欠です。