2011-10-26 第179回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
ですから、私個人としては、伸びる産業を見きわめるのが非常に難しいのであれば、特定の産業をねらい撃ちにした産業政策よりも、むしろ産業界全般にわたる政策、例えば法人税を下げましょうとか、競争環境を強化するための特定の企業、特定の業界だけじゃなくて、全産業に裨益するような政策の方が望ましいのではないかと思うんですけれども、大臣の産業政策についてのお考えをお尋ねしたいと思います。
ですから、私個人としては、伸びる産業を見きわめるのが非常に難しいのであれば、特定の産業をねらい撃ちにした産業政策よりも、むしろ産業界全般にわたる政策、例えば法人税を下げましょうとか、競争環境を強化するための特定の企業、特定の業界だけじゃなくて、全産業に裨益するような政策の方が望ましいのではないかと思うんですけれども、大臣の産業政策についてのお考えをお尋ねしたいと思います。
やはり今、明確なメッセージが国民また産業界全般に必要なわけでありますけれども、持続可能な低炭素社会を築いていく、転換していく、これが必要なわけですが、明確なメッセージがなければ、国民も企業も大胆に行動を開始して投資や技術革新が進むというわけにはまいりません。
○政府参考人（岩田喜美枝君） 働き方の見直しですとか、特に子育てをしている労働者の育児と仕事の両立支援の問題は主として企業の行動計画に盛り込んでいただくということで考えておりますけれども、あわせて、その働き方についての産業界全般について、あるいは地域の住民全般についての考え方をどういう形で変えていくかという、意識啓発の部分だと思いますけれども、それらについては自治体の役割もあるというふうに考えておりますので
○内藤正光君 そのお人柄ゆえなんでしょうけれども、うがった見方をすれば、通産大臣あるいは郵政大臣どちらが担当しても都合が悪い、だから産業界全般にも明るい、中立的な堺屋長官がこの担当をやればすべてが丸くおさまるんじゃないかというような要素も多分にあったんじゃないかというふうに見てしまうんです。
大統領委員会の調査権限はＮＲＣの調査権限よりも大きく、何より、ＮＲＣも含めて、連邦及び州の原子力政策、規制行政、産業界全般の活動を調査対象とし、大統領権限を代行する調査活動が保障されておりました。
○菅原委員 時間が来ましたので、大臣に強調しておきますが、今回の事故は、核燃料加工工場の問題だけでなく、原子力産業、さらに産業界全般にわたって、日本の産業の品質管理や技術者の職業倫理にほころびが来ていることを示すものであると思います。 今回の事故対応はもとより、他の分野について同様のトラブル、事故が起きないよう、幅広い分野にわたって徹底的な見直しをすべきことを提言して、質疑を終わります。
そのためには、できるだけ今の段階ででも広く国民全般に向かって、あるいは産業界全般に向かって物を申し上げるような内容、こういうことになりますので、ある意味ではむしろ非常に緩い内容のものも多いわけでありますけれども、そういったものをつくり上げておるということでございます。
技能職の確保は産業界全般の問題でございますが、大企業のように自前の研修制度があるところはいいんです。ところが、小規模になると、零細企業になるとそんな研修制度なんかございません。そういうことで、小規模事業所にとってはこの技能者の確保については死活問題と言える。 小規模事業所の中には、例えば大工、とび、さらには伝統工芸、このような大規模かつ組織的に行えない職種がいかに多いか。
したがって、ガソリンはアメリカの三倍も四倍も高い、こういうことになっておるわけですから、何としてもこの辺を規制緩和をして値を下げないと、産業界全般に対する中間投入財がコストが下がらぬのですわ。 私どもは、例えば今こういう時代ですから、円高ですから、資材をどんどん海外から買い付けろといって、いろいろ南米、ヨーロッパ、ありとあらゆるところを調査させる。
こうした将来に向けての小規模企業のあり方、小規模企業対策のあり方、こういった全般に関しまして、最後に、森通商産業大臣にお越し願っておりますので、お聞かせ願いたいと思いますとともに、森大臣におかれましては党の政調会長また通産大臣であられまして、産業界全般の下部にも至りまして大変に詳しく現状を把握していらっしゃるかと思います。
輸出産業は言うに及ばず、産業界全般が円高のあおりを強く受けておりまして、操業短縮、雇用調整を余儀なくされております。こうした現状を見るにつけまして、一昨年九月、ニューヨークで開かれましたＧ５を振り返ってみる必要があります。政府が調整幅も調整期間もあいまいなままにドル高是正に合意をし、急激かつ大幅な円高を招いた責任は極めて重大であります。
そして、それはひいては産業界全般、行き着くところ国民生活全般に大きな影響を与えると思うのですが、その辺のところについて御説明いただきたい。
したがいまして、これから全国的にお願いをするわけでございますが、政府、地方公共団体、産業界全般、ひいては国民全体の御理解、御支援をいただきたいというふうに考えておりまして、これから大いに努力をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
次に、第二点の輸出企業に対する輸入促進の働きかけでございますが、これも今既にいろいろと準備をしておりまして、まず私の通産大臣名で文書によって産業界全般にお願いを申し上げる。
としては、それらの関係業界はこの五年間の時限立法の中でみごとに再生されるであろう、またその決意を酌み取らない限りは私どものところをパスしないということでやっておりますんで、その先の話はきょうはちょっと手控えることにいたしまして、この業界はこの事業によって立ち直っていただくであろうという期待、そして業界の方は責任をとってくださいよ、義務を負っているんですよ、国家に対して、そして国民に対して、日本の産業界全般
○岸本参考人 個々の企業別ではなく、産業界全般という数字で申しますと、一億六千三百九十六万円という数字で、電力及び原子力関係の五グループを中心とした産業界から賛助金としていただいております。
これは単に金融界のみならず産業界全般の問題としまして官民のあり方ということは大きな問題でありまして、金融界といたしましても、金融界全体でこの問題を大きく取り上げていただきたい。官民のあり方、これは端的に申し上げまして最近は資金吸収面、運用面ともにどうも官の方が出過ぎているのではないか、大変失礼な申し上げ方になるかもしれませんが、そして民の方が非常に圧迫されかかっておる。
それから、第二の問題は、「アウトサイダー規制命令は企業の質的差異を無視して一律に課せられるため、健全な企業の体質を弱体化させ、産業界全般の正常な発展を阻害」すると、この点は明快にこう言っているわけであります。