2016-05-25 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
この法案で規定いたします実施基準につきましては、ＩＣＨ—ＧＣＰと先ほどから御答弁いたしておりますけれども、日本、アメリカ、ＥＵ、スイス、カナダの医薬品規制当局と日本、米国、ＥＵの産業界代表で構成されました国際会議で策定された、医薬品の国際的な臨床研究の実施基準でございますこのＩＣＨ—ＧＣＰに準拠したものとする予定でございます。
この法案で規定いたします実施基準につきましては、ＩＣＨ—ＧＣＰと先ほどから御答弁いたしておりますけれども、日本、アメリカ、ＥＵ、スイス、カナダの医薬品規制当局と日本、米国、ＥＵの産業界代表で構成されました国際会議で策定された、医薬品の国際的な臨床研究の実施基準でございますこのＩＣＨ—ＧＣＰに準拠したものとする予定でございます。
○又市征治君 いや、私どもの調べでは、十五人の委員のうち十人が産業界代表で五人が学者なわけですが、医薬品や医療の専門家は一人も入っていない、こういう格好になっているわけで、この医薬品や医療の専門家が一人もいないでこうした医薬品分野の規制緩和を云々するというのは大変問題だ、こう言わざるを得ないと、こう思っているわけです。
○川橋幸子君 成瀬参考人に、日本の産業界代表に私が注文するという、こういう図式の発言というのは余りよくないのかもわかりませんけれども、その昔、こんな女にだれがしたという流行歌、古い歌がございます。今の経済界ないしは労働界を見ていますと、こんな労働者にだれがしたと言いたくもなるような部分があるような気がいたしますので、やはりそこは経営責任という点でも御努力賜りたいと、要望でございます。
会議の構成ですけれども、会議の構成というのは、あの文書でいいますと、関係大臣と産業界代表となっている。 そこで、実際にはどうかという点で見ると、総理以下ほとんどの閣僚が入っています。ちょっと見て、ああこの人がいないなというのは、防衛庁長官が入っていないと思うんですね。ほかは全部入っている。
主要二十審議会の出身母体別委員構成、学者二七％、産業界代表二〇％、官僚ＯＢ一四％、労組、消費者団体代表とマスコミ、それぞれ九％。労働組合の代表はみんな連合代表です。私どもと協力、共同の関係にある全労連なんて一人も入っていないですよ。大体、政府寄りの学者を選び、官僚ＯＢを選び、財界代表を選んで、事務局は省庁がやるんですから、もうそういうことで批判がいっぱいですよ。
○池田（元）委員 これに関連して、金融制度調査会の審議で参考人の意見聴取が行われたのですが、この資料にもございますけれども、参考人七十四人のうち、消費者代表が四人、産業界代表が七人で十一人、これはちょっと少な過ぎるのではないかという感じがいたします。また、金融制度調査会の報告書では、取りまとめの段階になって利用者にどんな恩恵があるのかということを付論として盛り込むことを決めたわけです。
なお、最終答申が行われる前の六月初めに九州及び北海道でそれぞれ学識経験者、消費者代表、産業界代表等にお集まりいただきまして答申案の現地説明会を行っております。 次に、お手元にお配りいたしました平成四年度石炭対策関係予算要求の概要に基づきまして、今次答申に沿いましたポスト八次策の初年度となります平成四年度の石炭関係予算の概算要求について御説明申し上げます。
なお、この小委員会のメンバーには、環境庁原案では、産業界代表が一人も入っていなかったが、これはおかしいということで、瀧口丈夫 先ほど指摘した、これは石連会長です。 が産業界を代表して委員に加えられた。 おかしいのは、なぜこの委員の欠員があったのか、この情報が漏れたか。と同時にそれを経団連が自分たちの都合で差しかえしちゃったんです。なぜ任命できたのか。
審議会での議論につきましては、構成メンバーという点におきましても、通常の学識経験者のほか消費者代表、弁護士、産業界代表、ジャーナリストなど、広い範囲にわたる委員の方々に密度の濃い御審議をいただいたわけでございますけれども、先生がただいま御指摘になられましたように、その審議に当たりましては、この審議会の議論を十分幅広く行うために、弁護士団体でございますとかあるいは被害者弁護団などから通産省に寄せられました
それはどうしてかといいますと、この二十二日、来週の月曜日に産業界代表六十社を集めまして輸入拡大の協力要請をするということ、御存じでしょう。その中には、例えば乗用車メーカー、トヨタ、日産などが九社入っていますし、電子企業関係が松下、日立など十四社、さらに三菱商事、三井物産などの大手商社が九社含まれているんです。こういう大企業に対して製品輸出の見返りに輸入拡大の協力を訴えると、こう言っているんです。
そういう産業界代表のような発言になっておるということは、われわれもうかがい知ることができるわけでありますから、この研究助成と無関係だとは言えない。私は、こういう点について不明朗な問題が残っておるということをはっきり指摘するとともに、これははっきりしなければいかぬ問題だ。
労使の代表そのものを入れるのは利害関係が相反しますから問題かと思いますが、しかし、産業界代表として二十一名の方が入っておるわけですから、少なくとも労働評論家なり何なりで、どちらかと言えばレーバーマインドの労働問題の専門家を少し入れた方が説得力があったのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（牛場信彦君） 私は、去る十二月の十二日から四日間にわたりまして、アメリカのワシントンに参りまして、去る九月以来行われておりました経済問題に関する一連の日米間の協議の一環といたしまして、日米両国間に存在する各種の経済問題、日米両国が世界経済に対して果たし得る役割りなどにつきまして、米国側政府の首脳、議会要人、産業界代表などと話し合いを行ってまいりました。
今回は官僚出身が二人減り、産業界代表も一人減って、十一人の新任のうち学者二人、女性一人がふえたと言われておりますが、われわれは、もっともっと次の委員構成については庶民的な構成にしてもらいたいと、こういうことを強く要望いたしますし、また、審議のあり方につきましても、私も選挙制度審議会等二期三年間審議に加わったことがございますけれども、非常に選挙制度審議会すら委員会は非公開である。
産業界代表が何人かいるわけですから、それについては経団連の推薦をもらう、こういうことでやっております。
したがって、残りの五人が発言権と議決権を持っているわけでありますけれども、その構成は、日銀総裁、それから都市銀行代表、市中銀行代表、それから産業界代表、農業代表、こういう五人構成になっているわけであります。そうしますと、こういう五人構成の中で政策が決定されるわけでありますけれども、しかしすでにお気づきと思いますが、この五人の方々はすべて産業界の代表であります。
設備増強、能力増強を金をかけてやっていかないといけないという時代の背景の変更、それからこのクライテリアは日本とかヨーロッパ、外国に対して過酷に扱うのではなくて、アメリカのユーザーも、日本あるいはヨーロッパ、外国のユーザーも同じような差別待遇はしないと、そういう点の解明がありまして、そういう面からいろいろ強いこと政府ベースで、あるいは原子力委員会とアメリカの原子力委員会との交渉、あるいは産業界代表の公聴会
そしてその後、まあアメリカの合同委員会の代表の方が言うように、国会——アメリカの合同委員会の公聴会が開かれまして、そこで日本の産業界代表が出て行って、そして業界の意見を言ったわけでございます。そういう意味で、それから日本の生産がヨーロッパあるいはアメリカの原子力産業会議でも十分横の連絡もとって、相当政府ベースで、あるいは業界ベースで非常に強力な働きかけをやったことは確かであるわけでございます。
質問ということよりも、通産大臣の考え方を聞きたいんですが、八月十三日の新聞で報じておりますところによりますと、中曽根通産大臣は、九日の電気、一般機械産業界代表者との懇談会で、日本経済はいま円再切り上げか調整インフレかの選択を迫られている。結論として申し上げますと、大臣としては、調整インフレ政策をとるべきであるという発言をされたと、こういうことが報じられております。
その理由は、すでに現行の輸出会議が、輸出に関しすぐれた識見を有する者として産業界代表を加え、いわば政府と独占資本、官民一体となって対米従属のもとにおける東南アジアへの帝国主義的な進出に関する政策を協議する公的な最高機関になっています。
また一方、経団連の立場、これは産業界の代表的立場ということになりましょうが、三月八日にこの右に対応して、経団連財政金融委員長岩佐富士銀行頭取を囲みまして、産業界代表がルール問題について協議をされておるわけであります。その結果、金融制度調査会が調査会で融資ルールをきめることには絶対反対だ、これは官僚統制に巻き込まれるおそれがあるから反対である。