1965-03-19 第48回国会 衆議院 本会議 第20号 税制調査会は、免税点の引き上げと、産業用非課税規定の合理化を答申いたしましたが、政府は、新たに四品目の産業用電気の非課税措置を講じようとしていることは納得ができないのでございます。（拍手）また、数年来わが党が主張し、政府も検討を約しておりました公営水道事業に対する非課税措置について、何らの措置が行なわれていないことは重大な問題であるといわないわけにはまいりません。 秋山徳雄