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5件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1973-04-25 第71回国会 参議院 地方行政委員会 第6号

六、産業用電気ガス税の非課税措置整理等地方税にかかる租税特別措置をできる限り縮減するよう努めること。 七、地価の高騰を抑制し、宅地の供給を促進するため、総合的な土地対策を一層強化するとともに、地方公共団体による公共用地取得の拡大をはかること。   右決議する。  以上でございます。  何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。

柴立芳文

1965-03-23 第48回国会 参議院 地方行政委員会 第16号

次に、産業用電気ガスにつきまして、新たに溶接フラックス等品目製造に直接使用する電気非課税とし、現在非課税とされているプロピレングリコール等品目製造に直接使用する電気課税することとする等、非課税規定整理合理化をはかるとともに、発電のために直接使用するガス及びガス事業者ガス製造のために直接使用する電気についても非課税とすることといたしました。  

吉武恵市

1965-03-02 第48回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号

次に、産業用電気ガスにつきまして、新たに溶接フラックス等品目製造に直接使用する電気非課税とし、現存非課税とされているプロピレングリコール等品目製造に直接使用する電気課税することとする等、非課税規定整理合理化をはかるとともに、発電のために直接使用するガス及びガス事業者ガス製造のために直接使用する電気についても非課税とすることといたしました。  

吉武恵市

1964-03-17 第46回国会 衆議院 地方行政委員会 第23号

家計支出らち電気ガス代増加割合と、所得増加に伴う消費支出増加割合とは、どのような関係にあるのかという意見があり、また産業用電気ガスに対する課税について、産業用及び家庭用電気使用量割合非課税措置による減収額等についてただした後、重要基幹産業あるいは新規重要産業について、恒久的または期限つき非課税措置を講じているが、産業間に税負担の不均衡が生じているのではないか。

永田亮一

1964-03-16 第46回国会 衆議院 地方行政委員会地方税法等の一部を改正する法律案等審査小委員会 第6号

家計支出のうち、電気ガス代増加割合と、所得増加に伴う消費支出増加割合とはどのような関係にあるのかという意見があり、また、産業用電気、ガスに対する課税について、産業用及び家庭用電気使用量割合非課税措置による減収額等についてただした後、重要基幹産業あるいは新規重要産業について恒久的または期限つき非課税措置を講じているが、産業間に税負担の不均衡が生じているのではないか。

永田亮一

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