2014-03-13 第186回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
の悪化ということでございまして、貿易赤字増加の六割近くはこの燃料輸入ということになるわけでございますが、大事なのは、これ以外にも電算機とか通信機、半導体の輸入が四・九四兆円から八・二六兆円、また消費財輸入も十三・九一兆円から十七・一四兆円へとそれぞれ三兆円余りの貿易収支の悪化を招いているということでございまして、燃料輸入が確かに六割近いことは事実でありますけれども、それ以外の消費財でありますとか産業用機器
の悪化ということでございまして、貿易赤字増加の六割近くはこの燃料輸入ということになるわけでございますが、大事なのは、これ以外にも電算機とか通信機、半導体の輸入が四・九四兆円から八・二六兆円、また消費財輸入も十三・九一兆円から十七・一四兆円へとそれぞれ三兆円余りの貿易収支の悪化を招いているということでございまして、燃料輸入が確かに六割近いことは事実でありますけれども、それ以外の消費財でありますとか産業用機器
過日参考人を呼ばれていろいろ御意見を伺ったわけでありますが、その際、産業用機器の輸出振興につきまして、後進国はドル不足でこれから伸ばしていくにもなかなかむずかしい、あるいはソ連等におきましては特許権が盗まれるといいますか、権利がなくなってしまうということもあって、これもまた問題がある、アメリカは技術水準が日本よりぐっと上ですから、ここに輸出するなんてとてもないじゃないがむずかしい、ヨーロッパ等におきましてはことば
ただいままでにお三方の参考人から、電子工業界の過去七年間並びに現状、将来について概略お話がございましたけれども、私ども部品業者というのは、民生用機器であろうと産業用機器でございましょうと、それらに全部使用していただきます抵抗、コンデンサーその他数多くの部品をつくっておる企業でございます。
したがいまして、今日のラジオ、テレビ用につきましては、アメリカの製品に劣らぬところにまいっておりますけれども、なお今後の問題は、産業用、機器用の部品は今後開発されなければなりませんので、いわゆる第三号機種については格段の御配慮を願いたい。そしていわゆる新製品だけではなくて、現在でき上がっております製品の製造方法の改善にも十分運用の意を用いていただきたい、こういうふうに考えております。
あるいは七年間では、産業用機器を伸ばして、輸出の増高、外貨の獲得をはかるということはむずかしい。が、しかし、十年とか十五年とかいう時限立法はないから、ひとまず七年間でというような趣旨があったのではないかと思うのですが、そのことをお尋ねしても、いやないと言われればそれまででありますから、控えます。
しかし、先進国、特にアメリカと比較をしますと、技術水準、水産性等の面においてまだかなりの遜色がありまして、特に産業用の電子機器についてはこの傾向が著しいわけでありますが、産業用機器は生産額におきまして全体の二七％を占めております。ところが、アメリカは七九％でありまして、これと比べると非常に低いわけであります。また、産業用機器の輸出入については、輸出額では七・六％にすぎない状態であります。
第三点といたしましては、先ほどの共同行為と関連いたしますけれども、産業用機器の問題につきまして、必要に応じて生産体制の整備と申しますか、品種別の生産の制限を行なったり、企画の統一を行なう、そういう観点からこの産業用機器を増加していくというふうに考えているわけでございます。
この法律の施行後、わが国の電子工業は、目ざましい発展を遂げてきておりますが、産業用機器については、欧米先進国に比べてなお低位にあるので、主としてその振興をはかるため、現行法を今後約七年間延長しようとするのが本改正案であります。 当委員会では、電子工業の実体を見るため、特に工場の視察を行なうなど、慎重に審査しました。
これを要するに、輸出と輸入、両面にわたりまして問題が山積しておるわけでございまして、先刻政務次官が申し上げましたように、現在の民生用機器、産業用機器というものに分けてみますと、日本の電子工業の構造は民生用が重くて産業用がまだ軽いというところに問題がありまして、今後輸出の促進並びに輸入の防遏についても、やはり産業用にさらに力を加えて、そうして、理想案ではございますけれども、現在のポジションをちょうど逆転
○中田吉雄君 次官も言われたのですが、民生用機器から産業用機器に重点を移すというのですが、そうしますと、それはもうただいま局長の言われたような趣旨で、六年とか八年で、大体七年間で所期の目的を達するのですか、産業用機器について。その点はどうですか。
輸入しておりますものの九〇％程度は、産業用機器といいますか、電子計算機とかオートメーションに関連する機器であります。産業用機器の国際競争力はいまだ十分でないことを示しております。特に輸入の中で四〇％は電子計算機が占めております。それが将来有望商品であり、かつ電子工業の非常に高度の技術を駆使するものであるだけに、非常に大きな問題だと思われるわけでございます。