2020-03-17 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
特に産業獣医につきましては確保状況が非常に厳しいということでございまして、まず第一点は、獣医学生に対する修学資金の貸与、それから実際に興味を持っていただく、それから働いていただくための誘因となるという意味で、臨床実習や行政体験の研修への参加をしております。それから、特に女性獣医師につきましては、再就職、復帰する場合のいろいろな研修、セミナー等を行っているところでございます。
特に産業獣医につきましては確保状況が非常に厳しいということでございまして、まず第一点は、獣医学生に対する修学資金の貸与、それから実際に興味を持っていただく、それから働いていただくための誘因となるという意味で、臨床実習や行政体験の研修への参加をしております。それから、特に女性獣医師につきましては、再就職、復帰する場合のいろいろな研修、セミナー等を行っているところでございます。
そして、実際にニーズが逼迫しているのかどうか、こういう点につきましても、例えば産業界の産業獣医のようなところではニーズがあるのではないかとか、地域的な偏在があるのではないかとか、いろいろなことが指摘をされまして、そして、今回、特区という形で獣医学部の新設を認める、こういう結果になったわけでございます。
鳥インフルエンザや口蹄疫等に備えた体制をどう整えるのか、その観点から新たな獣医学部が必要か、四国に一校も獣医学部がないことをどう考えるか、公務員獣医、産業獣医が不足している中でどのように対応すべきかといった状況を勘案した上で、諮問会議での議論を踏まえて山本国務大臣が責任を持って判断されたのであります。 岩盤規制と言われる強固な規制を緩和するのは並大抵のことではありません。
今回の場合においては、鳥インフルエンザとか口蹄疫、狂牛病、一気に広がっていく伝染病、動物から動物、動物から人にうつっていくというものに対して、産業医が不足している、あるいは産業獣医が不足している、あるいは獣医公務員が不足している、獣医師が地域に偏在をしているという中において、四国に一校もないというのはどう考えてもおかしいわけでありますし、四国の多くの議員、獣医師と特別に関係がある人は別ですよ、四国の
私がそう思っていたら恐らく政策に関与したのであろうという、言わば印象操作に一生懸命になっておられるんだろうと思いますが、そうではなくて、果たして、果たして獣医学部をつくることがふさわしいのかどうか、四国に一校もなかったことがふさわしいかどうか、あるいは鳥インフルエンザ等の言わば課題があるのに、動物から動物、動物から人にうつる、こういうものに対応する産業医が不足しているという、あるいは公務員獣医、産業獣医
それを取って見てみますというと、皆さん、平成、資料には二十一年とあったんですが、詳しく私調べたら二十二年になっているんですけど、二十二年には、皆さんが産業動物獣医師修学資金給付事業などといって、産業動物医師を確保するために月額十万円の修学資金、私立大学においては十二万円の修学資金も出して産業獣医を確保しようとした努力がうかがわれるんですが、この結果、効果はどうなんですか。
しかし、今回の今治市の一件は、元々西日本や四国において不足している産業獣医の確保のために計画されたものであります。本当に国家戦略特区のこの理念に合っているのかどうか、御見解をいただけますか。
さまざまな問題点はありましょうが、産業獣医、また小動物飼育の獣医さん、たくさんジャンルとしてはあるわけで、私のような元整形外科医のような立場ですと、整形外科以外は知らなくてもやっていくことが可能でありますけれども、獣医の場合はそういうわけにいかない。ありとあらゆる動物を診察しながら対処していかなきゃならないという状況の中で、産業獣医師の方々のなり手がない。
○石橋(大)委員 そろそろ制限時間が来ましたのでこれで最後にしますが、ずっと質問を聞いておられまして、大臣に最終的にお答えをいただきたいわけですが、一つは当局の方からでもいいのですが、共済組合の関係で、特に産業獣医診療行為にほとんど農業共済の獣医師が携わっているという状況もありまして、診療報酬の引き上げたとか国の補助だとかかなりそういう問題に対する期待があるし、また現実そういうことがないと、本当の意味
そうした立場から、畜産業の振興発展というのが、これから先の産業獣医にかかわろうとする獣医師を志向する人たちがふえるかどうか、私は、ここに大きなかかわりが出てくるように思うわけであります。 そうした立場から考えますと、日本の畜産業の将来展望、こうしたものをどのように踏まえて日本農業を守ろうとされておるのか、畜産業の発展を図ろうとされておるのか。
これは全体のいまの二万五千五百というような数字自身若干ふえるような傾向もございますけれども、一方におきまして、獣医さんがなさいますお仕事が産業獣医のような診療部門だけではございませんで、公衆衛生だとか畜産関係あるいは生物関係の諸企業に就職されるというような方もございます。
私ども、これはいわば自由な診療行為でございますので、何か登録その他によって制限するという筋合いではございませんけれども、片や、先ほどもちょっと申し上げましたように、産業獣医師の方におきまして若干不足ぎみというような地域もございますので、片っ方ではそういう形で産業獣医としてお働きいただくような方々が働きやすいような環境づくり、先ほど申しましたパトロールだとかあるいはまず奨学金制度だとかいろいろございますけれども
それから、産業動物獣医師数、これは個人開業だけではございませんで、すべての産業動物獣医師数を見てみますと、四十年が個人開業、それから民間の団体に勤務している産業獣医師を含めまして五千五百八十三人、これに対しまして五十年が四千九百五十九人というぐあいに減ってきているということでありまして、これは一面におきまして、ペット獣医がふえて、産業振興上大事な産業獣医の数が減ってきているということで、われわれ畜産行政