1971-02-23 第65回国会 参議院 法務委員会 第2号
また、産業犯罪事件の増加に対処するため検察事務官十人、公判審理を迅速に処理するため検察事務官六人が増員となっております。 第二に、法務局において事務官二百人が増員となっております。まず、登記事務の激増に対処し、その迅速適正化をはかるため、百九十人が増員となっております。
また、産業犯罪事件の増加に対処するため検察事務官十人、公判審理を迅速に処理するため検察事務官六人が増員となっております。 第二に、法務局において事務官二百人が増員となっております。まず、登記事務の激増に対処し、その迅速適正化をはかるため、百九十人が増員となっております。
ここで増員の内容につきまして申し上げますと、一、交通事件、産業犯罪事件の増加に対処するとともに、公判審理の迅速化をはかるため、副検事三十六人、検察事務官五十二人、二、登記事件、国の利害に関係のある争訟事件及び人権侵犯相談事件の増加に対処するため、法務事務官二百人、三、刑務所における看守の勤務条件を改善するため、婦人補導院からの振りかえ増十九人を含めて、看守百人、四、非行青少年対策を充実するため、少年院教官十九人
また、産業犯罪事件の増加に対処するため検察事務官十人、公判審理を迅速に処理するため検察事務官六人が増員となっております。 第二に、法務局において事務官二百人が増員となっております。まず、登記事務の激増に対処しその迅速適正化をはかるため、百九十人が増員となっております。