2013-03-14 第183回国会 衆議院 予算委員会 第14号
そうすると、私たちは、一般会計では認められないような事業であっても、いろいろな理屈をつけて、収益性があるだろうとか将来性があるだろうとか、まあ、理屈は後からついてきますので、それをＮＴＴ事業と称して産業特会の事業に振っていく、そういうことであるわけです。
そうすると、私たちは、一般会計では認められないような事業であっても、いろいろな理屈をつけて、収益性があるだろうとか将来性があるだろうとか、まあ、理屈は後からついてきますので、それをＮＴＴ事業と称して産業特会の事業に振っていく、そういうことであるわけです。
これに先ほどの海外拠点がどんな形で連携をするかというのは、その重点化の中でいろいろ事業や視点の見直しというのが必要だと思うんですが、一方で、政府出資、先ほどの産業特会から出資をされている費用が十七年度は百三億円から十八年度は七十二億円まで減る中で、これからの民間基盤技術研究促進業務というのを対応なさっている。
その異常な変動の部分だけを、この産業特会からいただいたお金の国債等への運用益で補てんしていこう、そういうことによって、最終的に、例えば一般会計の財政に常に依存するということがないようにしよう、そこをきちんと遮断して、見える形でそのリスクをカバーしていこう。
したがって、その債務については、やはり基本的に、今申し上げた産業特会については各国立大学、それから病院整備にかかわる債務については、財務・経営センターに一括して承継させますけれども、それは関係の国立大学法人、すなわち病院を持って、病院収入で返していくということがあるわけでございますので、同センターに対し一定の債務を負担するということでございます。
もう一つは、産業特会から出ておる、社会資本整備勘定から、平成十三年度でございましたか、補正予算で、ＮＴＴの株の売却益から繰り入れをしておるんですが、これについては、そういう繰り入れだからということで、移行時に大学の債務として残る。 たまたま十三年度はＮＴＴの株を売った、そこから来ているから債務になって、今までは全然それはないんですよね、財投から来ておる部分については。
例えば、産業特会でさまざまな貸し付けや融資、出資をしていきます。そういうことが、何で、これ、産業特会じゃないとだめなんだ、別に国際協力銀行から直接貸してもいいじゃないかという議論になりますよ。納付金を取って、そこから貸すんだったら、これ、一種の利権じゃないですか、私に言わせると。だってそうじゃないですか。
○谷口副大臣 今産業特会のことを先生おっしゃったわけでございますが、これは十五年度予算で、一般会計より受け入れが一千六百三十六億円、一般会計に繰り入れが一千二百六十六億円。先生がおっしゃるのは、この差額三百七十億円のみ計上したらどうか、こういう話でございます。
これは産業特会に入るわけですね。それで出資すると。じゃ、もしその中でロスが出ると、産業特会のロスにならないで、政策投資銀行が負担するという、そういうことですか。
それじゃ、産業特会でありますが、これは経済産業大臣であります。
○大渕絹子君 そのほとんどが特殊法人の基金として使われているというふうに承知をしていますけれども、今、政府は特殊法人改革で、民間でできるものは民間でというような形で、特殊法人の廃止といいますか統合といいますか、そういうことを進めていますが、特殊法人をなくしていって、このＮＴＴ資金、産業特会に入っている五百三十万株について、私は、国債の償却をするための基金の方にもう一回繰り戻すというか、そういうことがこれから
予算書の上を見ていきますと、昨年も産業特会に一兆三千億円のＮＴＴ売却費の一部が充当されているわけですが、最近話題になっていますことは、十年にわたりまして五十万株ずつ売却していくという話の中の一部といたしまして、本年度も五十万株売却する、こういう話がございます。
しかしながら、この新しい考え方を事業に移していくという、本年初年度であるという点、またこの資金を産業特会から配分を受ける、そういう非常に厳しい配分の中から資金の配分を受けておるという点、また本年度この法律を成立をさしていただきましたならば、十月一日から実施をしていく、本年度は半年間、そしてそれに対する準備等いろいろあろうかと思うわけでございますので、本年度は御指摘のように、資金的にも少し小さ過ぎる状況
機構は金利を負担するわけですが、貸付金利は、最低が無利子で、最高が産業特会からの借入金利の現在だと六・三％と、こうなるわけです。当然その間の利子の逆ざや分、これをどういうふうにしてカバーしていくのかということが一つ問題であろうと思うん です。 具体的には、基盤技術研究促進センターの業務方法書を見ますと、第十七条の規定によりまして成功報酬を取る、こういうふうに述べてあるんです。
○下田京子君 原資は産業特会といえども、これは国の資金ですよね、言うまでもなく。企業秘密ということで成果が義務づけされていないという魚がやはり問題だと思うんです。特に、機構の役職員に対して第二十七条で秘密保持義務を課しておりますね。そして、それを守らなかった際には罰則まで適用するとなっております。
次に、産業特会を見ておりまして、株式配当金がございますが、この項目で六十年度は十四億千八百五十八万二千円が計上されておりますが、五十九年、五十八年がゼロになっております。これはどういうことなのか。
○矢追秀彦君 そこでひとつ、もしそういう前向きに検討していただけるなら、私提案ですが、この産業特会の予算書の運用利殖金収入のこの基礎の後の「見積の事由及び計算の基礎」のところに「貸付金等につき本年度において受け入れる利子等の収入見込額を計上」となっていますね。これは実際は、さっき私が指摘しましたように、五十六年度などはもう比率の上からいっても圧倒的に開銀からの国庫納付金が多い。
○政府委員（岡田純夫君） 先生御承知のとおり、今回の全体百四十億の融資の中で、従来からの産業特会を通じまして大衆金融公庫なり琉球電電公社を通じて融資しておりますものが九十一億、それから新たにおはかりいたしておりますところの公共施設整備のためのいわゆる地方債に当たりますものが四十九億でございます。
○政府委員（岡田純夫君） 先ほど申し上げましたように、産業特会に対して本土政府が貸し付けてまいっておりますから、その産業特会というものをどうするかということがこれからの問題であるということでございます。条件は、いままで申し上げましたように、一年据え置きの十八年の均等償還ということでございまして、まあ据え置き一年たちましてからあと均等分が返ってくるということでございます。