1963-05-21 第43回国会 衆議院 社会労働委員会 第31号
ただ、たとえば先般来申し上げておりますように、建設業にいたしましても、特殊の非常に熱心な企業におきましては、実に詳細なその事業場、その産業に特有な安全の規定等を持っているところがあって、そういうところにおいては、非常に一般的に産業災害率が高いにかかわらず、そういう企業においては非常に顕著に低くなっているという事例があるわけです。
ただ、たとえば先般来申し上げておりますように、建設業にいたしましても、特殊の非常に熱心な企業におきましては、実に詳細なその事業場、その産業に特有な安全の規定等を持っているところがあって、そういうところにおいては、非常に一般的に産業災害率が高いにかかわらず、そういう企業においては非常に顕著に低くなっているという事例があるわけです。
ことに日本の場合、産業災害率の高い産業として、私どもは鉱業と貨物取り扱い業、林業、それから建設業、この四つの産業をあげざるを得ないのであります。
一つは鉱山業、一つは建設業、一つは林業、もう一つは貨物取扱い、この四つの業種が著しく産業災害率が高い。したがって、鉱山保安の問題というものは、日本の産業災害防止対策を立てる上からいきまして、非常に大きな問題であります。ただ、その所管に関しましては通産省に相なっております。終局的には私どものほうも産業災害全般の見地でかかわりがあるわけであります。
昨年の十月に新しい産業災害防止の五カ年計画を立てまして、これは三十八年度からその後五カ年間に産業災害率を約半減いたしたいという計画、産業別に災害率の減少計画を立てております。ただ、産業を細分するわけにもいかないので、かなり大きなくくりで産業別の災害防止計画を立てているわけであります。ただいま御指摘のように、やはり災害の起こります原因が業種によって非常に違います。
○河野（正）委員 今大臣から大企業、中小企業との格差の問題について、それぞれ賃金、労働時間あるいは産業災害率等について数字をあげて御説明願ったわけですけれども、そういう数字を見て参りましても非常に格差が存在しておりますし、この問題の改善なくして私は労働条件の向上というものはあり得ないというふうに断定をいたしまして過言でなかろう、かように考えておるのでございます。
ただ、雇用労働者がこれまた逐年増加いたしておりますので、産業災害率という点から見ますと、すなわち私どものほうでは災害の千人率と申しますが、千人率の点から申し上げますと、逐年低下いたしております。ただ、問題点といたしまして私ども痛感いたしております点は、大企業と中小企業で災害率が非常に大きな較差があるということであります。大体中小企業のほうでは、千人の中で大体年間四十くらいの死傷がある。
ただ、全般的に雇用が非常に増加をいたしておりますので、この死傷者総数と雇用労働者総数との関係からいたしまして、産業災害率という観点から見ますと、労働者千人の中でどれだけが死傷するかという死傷年千人率というもので見て参りますと、昭和三十六年の死傷年千人率は三九・四になっております。その前年の三十五年の災害率は四二・四でございますので、災害率においては低下いたしております。