2016-04-20 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
国土交通省本省の港湾局産業港湾課にクルーズ振興室を新設させていただき、室長以下五名を配置いたしております。 また同時に、全国の八地方整備局のうち四地方整備局、これは東北、中国、四国、九州でございますが、クルーズ振興を専任して担当する係長を一名ずつ、計四名増員いたしております。
82件の議事録が該当しました。
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2016-04-07 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
ただ、その前提は、やはり日本の海事産業、港湾が国際競争力をしっかり有していることではないかと思うんです。 そのためには、日本商船隊がしっかり日本の輸出入を支えているか、それから船齢が新しい、安全性、効率性の高い船舶への代替が着実に行われているか、こういったことがキーになってくると思いますが、現状についてどう捉えていらっしゃるでしょうか、海事局長、お願いします。
2015-06-16 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
一連の戦争法案に対し、交通運輸産業、港湾等の関係者から強い不安、懸念が表明されています。既存の有事法制でも、自衛隊法第百三条、周辺事態法第九条、武力攻撃事態法第五条ないし第八条、国民保護法など、自衛隊や米軍への民間事業者の協力が盛り込まれています。今議論されております国際平和支援法第十三条にも同様の規定があります。
2014-04-22 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
○国務大臣（太田昭宏君） 戦後の歴史をたどれば、先生がおっしゃるように、二十五年という年、この六月に旧軍港市転換法ということで、横須賀、呉、佐世保及び舞鶴、こうしたところが平和産業港湾都市に転換をするということの明確な方向性が出され、同年の五月でありますけれども、港湾法ができまして、そして、港湾の管理について地方の熱意と工夫によって港湾の開発、発展を図るということがスタートということは事実でございます
2014-04-22 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
一九五〇年に旧軍港市、軍の港の市を平和産業港湾都市に転換し、平和日本実現の理想達成を目指すことを目的とした旧軍港市転換法と同時に成立したことが示すとおり、戦時中に国家が軍事目的のために港湾を管理統制したことの反省から、戦後の民主化改革の一環として港湾の管理運営を地方自治体に委ねることとしたものであります。
2014-04-04 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
だから、この点でいいますと、当時議論になったもう一つの内容は、平和産業港湾都市に転換し、民主的な日本の実現に寄与することを目的とした旧軍港市転換法もあわせて成立している。こういう動きについて全く言わないというのは、ちょいと、その趣旨をどういうふうに理解したかは別として、やはり地方自治体のところに管理を置いている意味というのは、その歴史的経過があるということを見なければならないと私は思います。
2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
私の地元横須賀市というのは、御存じのように、終戦後、旧軍港市転換法によりまして平和産業港湾都市として再建をされまして、工業あるいは住宅団地造成、道路整備、市街地再開発をしてきました。現在、国際海の手文化都市、山の手という言葉はあるんですが、海の手の文化都市を目指しまして、今発展をしているところでございます。
2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
幕末、ペリーが浦賀に来航した、その歴史を見てもわかりますように、横須賀は非常に急峻な地形でありまして、天然の良港という地形を備えているものですから、やはり防衛施設としても非常に重要だ、これはよくわかるんですが、この施設が市内の主要部分に広く存在をしておりまして、平和産業港湾都市の実現に大きな障害となっているということが言えます。
2011-03-31 第177回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
戦後、その総括と反省に立って、平和憲法に基づき、港湾管理行政は地方行政の一つとして行う、旧軍港市を平和産業港湾都市に転換し、平和日本実現の理想達成を目指すとの考えで港湾の民主化が行われてきました。現在も非核神戸方式などの米軍艦船への入港規制が取り組まれています。改正法は、こうした地域住民や自治体の意思を踏みにじるものではないかと懸念されております。
2006-11-08 第165回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
憲法第九十五条に基づく住民投票は、一般的には、他の地方公共団体と異なる定めをする場合に特に必要とされるものでありまして、これまで、横須賀市等の平和産業港湾都市に転換することを想定した旧軍港市転換法等について、法律で十五本、住民投票で十八回行われております。
2004-11-04 第161回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
また、この軍転法は、さきの大戦により甚大な被害を受けた旧軍港市を平和産業港湾都市に転換することにより、平和日本実現の理想達成に寄与することを目的としており、戦後五十有余年を経過した今日において、軍転法を改正してこれを新たに逗子市に適用する意義に乏しいものと考えております。
2003-06-02 第156回国会 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
この横須賀は、戦後、軍転法の精神に基づき、平和産業港湾都市として町づくりを進めてきました。今日の横須賀の繁栄は、この軍需産業からの脱却がもたらしたものにほかなりません。
2003-02-28 第156回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
これはどこがお書きになったのかという問題もございますが、 なお、軍転法は、先の大戦により甚大な被害を受けた旧軍港市を「平和産業港湾都市に転換することにより、平和日本実現の理想達成に寄与すること」を目的としており、戦後五十有余年を経過した今日において、軍転法を改正して、これを新たに逗子市に適用する意義に乏しいものと考える。 これが、小泉純一郎総理大臣の名のもとに回答された文言でございます。
2002-06-28 第154回国会 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第16号
遠くは一九五〇年にこの佐世保市は市民投票で圧倒的な賛同を得て平和都市宣言を行った町でして、この佐世保は、過去の戦争を十分に反省しながら、平和産業港湾都市として発展していこうということを決意しましたが、皮肉なことに、その年、その直後に朝鮮戦争が起こったために、この佐世保の運命というのは大きく変えられていく、そういう歴史的な節目の年でもございました。
1986-04-14 第104回国会 衆議院 商工委員会運輸委員会逓信委員会建設委員会連合審査会 第1号
また、港湾相互のネットワーク化ということについては、情報網やら陸上交通網の整備等を関連させながら、先ほどもちょっと触れましたけれども、地方に外貿コンテナ港を整備をしますとか、また産業港湾を整備をいたしますとかといったことを今度の五カ年計画の中で考えてまいりたいというふうに思っております。 さて、次に、この五カ年計画と民活法による事業との関係ということがお尋ねの二点目にございました。
1981-04-21 第94回国会 参議院 運輸委員会 第7号
○桑名義治君 そこで、大規模のいわゆる産業港湾の整備に対しまして、現在のような安定成長、低成長とも言われているわけでございますが、果たして進出企業というものがあるのかどうかという心配もあるわけでございます。当初の目標どおりにいくのか非常に懸念をされるわけでございますが、新五カ年計画ではどの港湾を特に整備をしようとしておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
1979-05-08 第87回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
旧帝国海軍の根拠地としての役割りを長い間担ってきて敗戦になって、いわば軍転法によって平和産業港湾都市に生まれ変わっていくという道筋を住民投票を含めてやってきているわけですよ。事もなげに、海上自衛隊のところに置くんだから大して関係ない、こういう議論には私はならぬと思うのです。新しく水雷調整所もできる。そういう点は防衛庁の態度として私はきわめて不適当だと思いますが、長官どうですか、その点は。
1978-05-09 第84回国会 参議院 内閣委員会 第11号
これは軍転法の「旧軍港市を平和産業港湾都市に転換することにより、平和日本実現の理想達成に寄与することを目的とする。」とうたっている、この趣旨に照らしても後退するという内容になるのではないかと私は理解をいたしておりますけれども、この点はいかがでしょうか。
1977-03-12 第80回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
これからは横須賀は、そういう旧軍港というおぞましい印象を全部払拭して、平和産業港湾都市として生まれかわって生きていくのだ、こういう強い住民の意思によってこの法律が出てきたわけでございます。 しかし、その後の経過を見ますと、現実には旧軍港はそのまま米軍に接収されて、今日に至るまで軍転法の精神というものは事実上は踏みにじられてきたと言っても過言ではない状況にあるわけですね。
1976-08-26 第77回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
○松岡説明員 ただいま中路委員御指摘の軍転審、正確には旧軍港市国有財産処理審議会、これは旧軍港市が平和産業港湾都市へと再建される過程におきまして必要となる国有財産の処分に関し調査審議するための大蔵大臣の諮問機関でございます。今後とも従来どおり、処分される国有財産の範囲とか相手方とか譲渡価格等につきまして個別の財産ごとに御審議をいただくことになっております。
1976-05-20 第77回国会 参議院 運輸委員会 第5号
その中身といたしましては産業港湾でなく、僻地等の人々の、離島であるとか、あるいは地方港湾の整備を図る。第三点に、よりよい環境を目指していく。第四点に、安全な港、航路をつくっていく。この四つを重点の目標として整備計画をつくっていきたいというふうに考えている次第でございます。
1973-04-19 第71回国会 参議院 運輸委員会 第8号
、重点といいますか、そういうことについてお尋ねがあって、おそらく四十九年度から、来年度から現行の五カ年整備計画を改変するのではないかと思うが、この重点の変化と申しますか、そういう点についてお尋ねがあったのでありますが、実は私もそれを質問したかったので、関連してお尋ねいたしたいのでありますけれども、現行の五カ計画では、一つの大きな目標として、御承知のように、地域開発に関連する港湾の整備として、一般産業港湾