2008-05-27 第169回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
実は、東アジア食品産業活性化戦略というものを立てまして、特にアジア地域におきます食品産業、所得が上がってきますと加工度の高いものを望んでくるようになっております。そういう意味でアジア地域で、まあセミナーも開催いたしましたけれども、そういう海外展開を支援をしていきたい、こんな思いでございます。
実は、東アジア食品産業活性化戦略というものを立てまして、特にアジア地域におきます食品産業、所得が上がってきますと加工度の高いものを望んでくるようになっております。そういう意味でアジア地域で、まあセミナーも開催いたしましたけれども、そういう海外展開を支援をしていきたい、こんな思いでございます。
東アジアの国々に進出する、あるいは商品を売り込む、そういう意味で、今、東アジア食品産業活性化戦略というものを組み立てまして、海外展開を支援していこうということを考えているわけでございます。 東アジアは、我が国との間では、食文化の面などの認識などで共通している部分が非常に多いですし、所得もこれから伸びていくところですから、食生活が変わっていくわけですね。
何よりも経済活性化がその前提でありますから、その経済活性化に関しては、今、峰崎委員も御指摘になりました税制の改革を含め、ないしは経済産業活性化戦略を含め、今、諮問会議で議論していることを粛々とやっていくと。六月を目途に取りまとめを行うことになっておりますので、それを進めるということが何よりも政策の基本としては必要であるというふうに思っております。
Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇという私にとっては大変懐かしい表現も御紹介いただきましたが、そういった中で、貯蓄・投資バランスがどのようになっていって、日本はどういう産業で外貨を稼いで、その中で人口の変化も踏まえながらどういう就業構造になっていくのだろうか、そういう肉づけの部分をまさに今諮問会議の産業活性化戦略の中で描かせていただいております。
その今、更の具体策の部分としての税制改革や産業活性化戦略の対応策を練っていると、そのように御理解を是非いただきたいと思います。
それで産業活性化戦略もやっております。比較的手薄であった金融の問題を今度デフレ対策として取りまとめたわけでありますので、これは金融に焦点を当てたということは、例の対応策の一番最初にそのことは書かせていただいております。 したがって、トータルでこれはこの問題を解決していかなければいけないというふうに思っております。
こういった中で、経済財政諮問会議での産業活性化戦略の中で人材についての議論、特にこれは具体的には高等教育の在り方等々が重要だというふうには思うんでありますけれども、今議論を深めつつあるところでございます。
○国務大臣（竹中平蔵君） 先ほど申し上げましたように、経済産業活性化戦略という非常に今年前半の大きなテーマ、税制と並ぶ大きなテーマの中で、更に規制改革と人材というのは更にその中の大分類になると思いますので、それに関しましてはそこをヘッドクオーターの会議と言うかどうかはともかくとしまして、実質にはそこでの議論はもう始めているつもりでございます。
その肉付けの部分に関しても今、経済財政諮問会議で経済産業活性化戦略ないしは税制改革ということで議論をさせていただいております。 私自身は、その週刊誌に書いてあるようなことではなくて、我々の改革と展望で示したような健全な自律的な成長回復、成長軌道に復帰させるということが構造改革によってこれは可能であるというふうに考えておりますし、是非そのような形に持っていきたいというふうに思っております。
そのために、第二次補正予算も御承認いただいて、今の本予算を御審議いただいている、さらには税制の改革、産業活性化戦略についての包括的な議論を今している。そこがやはりベースにあるわけですね。 それに加えて、今度は金融で、今までここで議論した貸し渋り対策云々すべて、実はこれはすべてマネーサプライがふえるような政策なわけです。
そうした中では、当然のことながら、海外の人たちも、海外のすぐれた投資家、優秀な企業が日本に投資してみたいと思うような、そういう環境をつくっていくというのが重要なポイントになってくると思いますし、今申し上げたような観点を含めまして、税制の改革でありますとか産業活性化戦略の中で、今後、議論を急いで深めていきたいというふうに思っております。
これは長期的に人的資源を蓄積するという構造改革のまさに中心テーマにもなってくるわけで、産業活性化戦略を議論していると申し上げましたが、その中でも人材育成というのを、高校、大学の機能の強化に絞って、思い切った政策議論にしていきたいというふうに思っています。