2015-06-02 第189回国会 衆議院 本会議 第30号
この制度、平成二十六年一月に廃止された産業活力法の債務保証制度に類似のものです。産活法での業務がなくなった途端、早速、地域再生法での業務に衣がえをし、独法の仕事を温存しているという側面は、果たして本当にないのでしょうか。各地の信用保証協会を初め、同様の業務を行える機関はほかにもあるのではないでしょうか。
この制度、平成二十六年一月に廃止された産業活力法の債務保証制度に類似のものです。産活法での業務がなくなった途端、早速、地域再生法での業務に衣がえをし、独法の仕事を温存しているという側面は、果たして本当にないのでしょうか。各地の信用保証協会を初め、同様の業務を行える機関はほかにもあるのではないでしょうか。
しかし、実体的に見まして、産業活力法のような税法あるいは商法上等の実質的メリットが少ないような感じもするんですね。まず法律上の実体的メリットの具体的な内容をお聞かせいただいて、またこれらの措置で十分なのかも併せて御答弁をよろしくお願いいたします。
今回は会社分割法でありますけれども、今までに産業活力再生特別措置法という産業活力法あるいは民事再生法という審議の中で、やはり企業再編、これも一種の企業再編なんですけれども、その中で、どうしてもリストラといいますか企業の再編によって労働者の立場が弱くなるということで、たびたびの附帯決議が行われました。