2016-11-22 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
それで、輸出国の責任が非常に曖昧になるんじゃないかということでは、モンサント社やバイオメジャーの企業が集まってバイオテクノロジー産業機構をつくっているんですけれども、アメリカの通商代表部、USTRに書簡を出しているわけです、これ二〇〇九年ですけれども。
それで、輸出国の責任が非常に曖昧になるんじゃないかということでは、モンサント社やバイオメジャーの企業が集まってバイオテクノロジー産業機構をつくっているんですけれども、アメリカの通商代表部、USTRに書簡を出しているわけです、これ二〇〇九年ですけれども。
例えば、産業機構及びPFI機構の存続期間はおおむね十五年、クールジャパン機構の存続期間はおおむね二十年とされております。 また、日本再興戦略の中では、国の関与によるモラルハザードを防止する観点から、官民ファンドによる公的支援の指針が示されているわけでありまして、「ファンドの存続には期限を設け、個別の投資案件は時間軸を設定し、民間に適切に引き渡すことを前提とする。」とされているわけであります。
この資料がありますけれども、まだ産業機構の活用が公的資金を受けたところの割には大変少ないわけですね。積極的に、あなたたちのためだけに公的資金を入れたんじゃないということを指導してもらって、進むように、これ、もう最後ですので、麻生大臣から一言いただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣(平野達男君) ちょっと桜内委員の質問を私、的確に受け取っているかどうか、今のお話聞いている中でちょっと分かりづらいところもあったんですが、その価格について、産業機構とあるいは支援機構の中でのその価格を一致させた理由ということなんでしょうか、ということでしょうか。
やはり産業再編をこの際進めていく必要があると思うんですが、日本経済の本格的回復を考えると、産業機構においてどういう産業再編を考えていられるのか、その点についてまず御質問いたしたいと思います。
会計検査院は、もう釈迦に説法です、五〇%以上出した場合はすぐ責務があるわけですけれども、この辺のチェック機能を明確にちょっとこの委員会で、もし産業機構がやるとしたら、明確におっしゃっていただかない限り、大多数は自民党さんと公明党さんなので通っちゃいますけれども、我々はなかなか賛成しにくいな、同じことになりそうだなと僕は芽があるんです、この時代ですから。
次に、富山市内において財団法人富山県新世紀産業機構を訪問しました。同機構は、富山オリジナルの創薬による新産業の創造を目指した知的クラスター創成事業であるとやま医薬バイオクラスターの中核機関であります。
私は、ほかのいろいろな、例えば物質・材料研究機構や国立美術館、情報通信研究機構、農業食品産業機構等、渡し切りの予算が行っておるところをずっと調べてみまして、平均のいわゆる戻し率を調べますと、納付率は一・五%から多くても五%ぐらいなんですね。
こういう個別的といい、具体的なことにはなかなか立場上お答えできませんので、一般論として申し上げれば、産業機構は非基幹、基幹の、コアの事業の再生を図ることを選択と集中によって行うように考えています。
まず、これもいただきました資料に余り明確には書かれておりませんが、チャートフローをつくりますと、やはり入り口は事前相談、企業とメーンバンクが産業機構に相談を持っていく、事前に来た相談をチェックするというか、それが産業再生委員会にかけられるものか否かのチェックのところが、やはり一番入り口がポイント、初期作動がポイントだと思いますが、この事前相談と言われる分野に、平岡委員も御質疑かと思いますが、具体的にどのような
今の大臣の御答弁の中で、大変、もう破綻懸念先、ハザマも大変なんだな、こういうことでありますが、しかし、産業機構の方は、きらりと光るというか、金利の条件変更、それくらいのところで再生が可能だというようなところを対象にすると言うんですが、そんなことであれば、一々そんなところに送り込まないで、銀行が個別に対応して、企業支援、アドバイスできるんですよ。
私たちは、それを憂えて、今何とかこれを体質改善をしよう、政府が出している経済産業機構の問題も、前向きに、いろいろなことを含めてどうしたらと。しかし、これも、少なくても、日本の経済をあるいは日本のこれからの産業をしっかりとさせるためには、こんな議論を、いろいろな勉強会をしている最中に、あそこに増税路線なんて一言も書いてないですよ。
それは、この産業再生機構の対象になる企業の下請、孫請に当たる、いわゆる零細に近い中小企業対策についてでありますが、きょうはいろいろ御意見が出ましたけれども、今回の産業機構の対象になる中小零細企業の助成策について、今お考えがあれば明確にお答えをいただきたい、これが第一点であります。
○平野達男君 産業機構が主じゃなくてメーンが主だということですね。
むしろRCCと産業再生機構は一体化して、その中でRCCの今までの、まだ一年ですけれども、ノウハウ、それから産業機構が担うところの要管理先、これをセットでやることの方が私は非常に効率的ではないかなというふうな印象を持っています。
わずか六十日ぐらいしかない日本の備蓄で、どうしてこの日本の自由経済、ここまできた産業機構というものを維持していこうかということを、真剣に考えられたであろうと私は思うのでありますが、今回の答申にはそのようなものは無理でありましょうけれども、受けとめる政府側の考えとしましては、まさか、そのようなことをお忘れではあるまいな、こう思うのでありますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣(長谷川峻君) そういう意味では一体これどうしたらいいかというような根本問題にもなってくるわけでして、こういう大学卒で千四百万という一方があれば、どこかにはまた退職金、局長やめれば五千万というところもあるというふうなこともありますし、どう一体、これは制度全体の問題、産業機構の問題、全体の問題となってきますので、これはちょっと私だけでいまここですぐお答えできるわけじゃございませんで、いまのこの
○桑名義治君 はからずもいま局長のほうからお話がございましたように、現在の日本の産業機構というものが、非常に寡占化体制に入っていると、そのために実態を調査しなければならない、これはいまからの経済政策の大きな一つの資料としたいというようなお話でございますが、そうなってきますと、独禁法の一番の柱は、私は企業分割にあると思う。
そうしたら、いままで出ているようないろいろな法律とか、日本の産業機構とか、いろいろなものが根本から狂ってくる。全部やり直さなければいけないということが来るわけです。よほどの危機感を持たなければできないということになるわけだけれども、その点はどういうことになるか、あなたは担当官だからよく……。三月以降の油はどういうことになるか、それをちょっと言ってみてください。
たとえば不如意な組合に対しましては、一時不如意の金額をお助けするとか、あるいは高額医療費というものに対しましては、それをある一定の限度というものをファンドを通じまして見ていくとか、最近におきます産業機構の改革、あるいはエネルギー革命等による炭鉱等の離職者が非常に多い。