2019-05-16 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
いや、素形材は二万一千五百人と推計していたけれども、実際はそこまで必要がないと、一万五千人ぐらいでいいよと、片や産業機械製造業の方は、五千二百五十人じゃなくて一万人ぐらいやっぱり要るんだとなったときに、その変動に対してはどのように対応していくのか。 増やす減らすの決定をする場合のプロセス、誰がどんな議論をしてその受入れ数の見直しを行っていくのか、その点に対して御答弁ください。
いや、素形材は二万一千五百人と推計していたけれども、実際はそこまで必要がないと、一万五千人ぐらいでいいよと、片や産業機械製造業の方は、五千二百五十人じゃなくて一万人ぐらいやっぱり要るんだとなったときに、その変動に対してはどのように対応していくのか。 増やす減らすの決定をする場合のプロセス、誰がどんな議論をしてその受入れ数の見直しを行っていくのか、その点に対して御答弁ください。
○政府参考人（井上宏司君） 特定技能外国人材の受入れ見込み数につきましては、素形材産業分野、産業機械製造業の分野、電気・電子情報関連産業分野、その三分野についての受入れ必要数といいますか見込み数は推計をしてございますけれども、さらに、その各分野における職種ごとの受入れ見込み数については推計を行ってございません。
○浜口誠君 この三分野においては、今後五年間の最大の受入れ数ですけれども、素形材産業については二万一千五百人という数字が出ていますし、産業機械製造業は五千二百五十人、さらに、電気・電子情報関連産業は四千七百人と。これ、五年間の上限ということになっていますけれども、この内訳で、技能実習生から移行される方、それぞれ何人ぐらいを想定されているのか、この点を確認したいと思います。
ところが、経済産業省だけが、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業のこの二分野、これも含めて製造三分野と経産省おっしゃっていますが、ここに何だか可能性があるかのような答弁をされて、私は事前のレクと違うではないか、そごをしているではないか、一体どういうことなのだと指摘をしたんですが、経済産業省、結局どういうことなんですか。
原発構内、福島第一の原発構内のことを私は言っていますけれども、この福島第一原発の構内における作業というのは、一般に言う産業機械製造業などとは私、場面が違うと思うんですね。
○仁比聡平君 あと、端的に答えていただきたいと思いますが、経済産業省、産業機械製造業や電気・電子情報関連産業、これについて受入れ可能なんですか。
あと、産業機械製造業においても、やはり同様に、五の（五）というところに記載されており、電気・電子情報関連も同様であります。 また、建設におきましては、五の（五）に記載されております。 また、造船においても……（黒岩委員「わかりました。みんなそうです」と呼ぶ）よろしいですか。
経済産業省所管分野では三つの分野、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業をそれぞれ選んでございますけれども、こういったそれぞれの分野におきまして、専門的な技能、例えば曲面形状などの複雑な形状でも一体で成形できるような鋳造技術、こういったそれぞれの技能、技術に基づく分野を選定しておりまして、それは、内容的におきまして、単純作業は含まれていないものが選ばれていると理解してございます。
この分野、経済産業省の所管する三業種が今回対象となっておりまして、素形材産業、産業機械製造業、そして電気・電子情報関連産業と、この三つが入っているわけであります。 法改正の趣旨としては、もうこれは人手不足の深刻化ということで、ここは異論のある方はなかなかいらっしゃらないんじゃないかというふうに思います。
この説明会は幅広い業種、鋳造、鍛造、金属プレス、産業機械、電子電気機器、自動車組立て、化学、鉄鋼、金属など幅広い業種の関係団体の参加を得て行いまして、また、業界の要望を幅広くヒアリングを行いました結果、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業の三業種の業界から、新たな制度における外国人材の受入れを希望する意向が示されたものでございます。
初年度のほぼ一〇〇％を技能実習からの移行を見込んでいる、産業機械製造業について経産大臣、建設業について国交大臣、農業について農水大臣、それぞれ技能実習生の意思や求められる技能の水準など、どのような実態把握と検討の上で移行の見込み数を積算したのか、お答えください。 法務大臣、新たな受入れ分野は、政府の判断次第で更に拡大されるのではありませんか。
○石原（宏）委員 他省庁にも来ていただいていて、順番にちょっと答弁をいただきたいと思うんですけれども、十四業種を全部聞いていると短い時間なので聞けないので、自動車整備業と、そして外食業と産業機械製造業についてちょっとお伺いしたいんです。
産業機械製造業における特定技能一号の技能試験は、現時点では、国外において現地語で筆記及び実技により行うことを考えております。 具体的には、産業機械の製造工程に必要な知識を問う筆記試験、それから実際の作業を行わせる実技試験から成る技能検定三級の内容も参考にしながら検討を進めております。
そうすれば、十四業種のうち九つの業種、つまり、航空、農業、漁業、電気電子情報関連産業、船舶、建設、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業で外国人労働者を受け入れる必要がなくなるんです。つまり、これだけアバウトな試算なわけであります。 つまり、生産性向上や労働効率化が順調に進めば、実際には人手不足にはならないんです。
パネルのデータと申しますのは、素形産業一〇〇％、産業機械製造業一〇〇％、電気・電子情報関連産業一〇〇％……（藤野委員「法務省が出したデータですか」と呼ぶ）法務省はパーセンテージでは出しておりません。 そして、法務省が提出した資料によれば、これは、この受入れ見込み数について、技能実習とそして試験によるもの若干名というふうな記載がございます。
○藤野委員 丸めるというのは、例えば過半数を超えていたら六割、七割とか、そういうことであって、皆さんが出された数字というのは、例えば、素形材産業三千四百から四千三百、うち技能実習三千四百から四千三百、産業機械製造業八百五十から千五十、うち技能実習八百五十から千五十。まさにぴったり一致しているわけです。だから私は一〇〇という数字を使った。 丸めても何でもないんです。
素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、農業、自動車整備業、実に十四業種のうち五つが一〇〇％を見込んでいる。しかも、建設業あるいは造船、こういうものを含めますと、ここも大体九割以上なんですね、ですから十四業種のうち七業種、半分までが九割あるいは十割と技能実習生の移行を見込んでいる。政府の資料であります。漁業や飲食料品製造業も七割、八割と、大変高い比率であります。
鉄鋼業、農業則機械製造業（付属機械製造業を含む）鉱山用機械製造業（付属機械製造業を含む）建設機械製造業（付属機械製造業を含む）産業機械製造業、化学肥料製造業、ソーダ工業、カーバイド工業、パルプ廃液利用工業、合成樹脂工業、産業用火薬製造業、油脂製品製造業、石油精製業、セメント二次製品品製造業、輸出用加工木材倉庫業、合成繊維漁網綱製造工業、製氷冷凍工業、港湾付帯施設整備事業、造船工業、車両工業（自動車整備事業