1987-03-26 第108回国会 参議院 大蔵委員会 第3号
まず、産業構造調整の円滑化、民間活力の推進等を図る観点から、産業構造転換用設備等について特別償却制度を設けるほか、特定地域中小企業対策関連税制、中小企業等基盤強化税制を創設する等の措置を講ずるとともに、民間事業者の能力の活用により整備される特定施設に係る特別償却制度の償却割合を一二％から二〇％に引き上げることといたしております。
まず、産業構造調整の円滑化、民間活力の推進等を図る観点から、産業構造転換用設備等について特別償却制度を設けるほか、特定地域中小企業対策関連税制、中小企業等基盤強化税制を創設する等の措置を講ずるとともに、民間事業者の能力の活用により整備される特定施設に係る特別償却制度の償却割合を一二％から二〇％に引き上げることといたしております。
第一に、内需の拡大等に資するため、産業構造転換用設備等の特別償却制度及び中小企業等基盤強化税制を創設する等の措置を講ずるとともに、民間事業者の能力の活用に係る特定施設の特別償却率の引き上げを行うほか、住宅取得促進税制の税額控除対象期間を延長する等の措置を講ずることとしております。
まず、産業構造調整の円滑化、民間活力の推進等を図る観点から、産業構造転換用設備等について特別償却制度を設けるほか、特定地域中小企業対策関連税制、中小企業等基盤強化税制を創設する等の措置を講ずるとともに、民間事業者の能力の活用により整備される特定施設に係る特別償却制度の償却割合を一三％から二〇％に引き上げることといたしております。
第一に、産業構造転換用設備等についての特別償却制度を設けるほか、特定地域中小企業対策関連税制及び中小企業等基盤強化税制を創設するなどの措置を講ずるとともに、民間事業者の能力の活用に係る特定施設の特別償却率の引き上げを行うこととされております。また、住宅取得促進税制の税額控除期間の延長等の措置が講ぜられております。