2008-02-07 第169回国会 衆議院 予算委員会 第4号
それから、産業構造論の御質問もございました。 グローバル化が進んでいくわけであります。そうした中で成長力強化策として何が大事かということになりますと、日本は人口が減少していくわけでありますから、ほうっておけば経済規模は小さくなる、そうすると、世界の成長センターたるアジアと連携をしながら一緒に経済を引き上げていくということが大事であります。
それから、産業構造論の御質問もございました。 グローバル化が進んでいくわけであります。そうした中で成長力強化策として何が大事かということになりますと、日本は人口が減少していくわけでありますから、ほうっておけば経済規模は小さくなる、そうすると、世界の成長センターたるアジアと連携をしながら一緒に経済を引き上げていくということが大事であります。
そういう観点からすると、社会の大きな変化、それをにらんだ新しい産業構造論というものも必要だというふうに思うんですが、この点については経産省の中でもいろいろな議論をされているというふうにお伺いをいたしておりますので、そうした議論を踏まえて、甘利大臣から福田政権での成長戦略の強化についての考え方をお伺いしたいと思います。
続きまして十七ページに、「産業構造とはなにか」という論文がございますが、これは昨年度出版いたしました「日本産業構造論」の第一章に掲載したものであります。直接、空洞化とは関係ございませんけれども、産業構造をどういう角度から認識したらいいのかということを戦後の、第二次世界大戦後の日本経済の産業構造に焦点を合わせて記述したものであります。
産業構造論としてそういう議論はあるけれども、中というのはない。日本にはミドルというものがあって、それが非常に大きな意味を占めているんだと。それがあるから産業構造の上で非常に弾力性があるということを先生から懇々と言われたわけなんです。中企業の問題の重要性ということをやはり日本は考えなきゃいけないということを言われたわけであります。
第一命題というのは、産業構造論は応用倫理学である。倫理学ですよ、エシックスである、アプライドエシックスである。第二命題は、一国の産業構造高度化の具体的レベルを決めるものはその国の文化内容である。第三命題は、産業構造はバランス感覚の問題である。
そういう意味からいいますと、産業構造論のレベルだけに問題をとどめますと、第五図で示しておりますように、ハイテクノロジー産業の成長予測というのは恐らく国際的に見て最も高いだろう。恐らくこれに欧米諸国がキャッチアップするのはあるいは相当な努力を必要とするのかもしれないというふうに私は思うのであります。
さまざまな産業というものが各国の中に残っておりまして、盛田さんがいらっしゃいますけれども、余り自動車とか電気とか特定の強い産業に特化した場合にはこれからはむしろ危険な要素があるのではないかというのが、先ほど申し上げました産業構造論であります。
○宝田公述人 個別対策も非常に重要ですけれども、私は、それ以前の日本の産業構造論あるいは通産省の産業政策というものにかなり問題があるのじゃないかと思います。 御承知のように、いま世界で自由貿易論に立っているのは西ドイツがトップでありまして、次が日本であります。
○森山（信）政府委員 昨日の大島参考人の話を私も聞かしていただいたわけでございまして、一つおもしろいなと思って聞いておりましたのは、日本におきます産業構造論というものはわりに早くからあったわけですが、ヨーロッパにおきましては産業構造という政策的なとらまえ方が比較的新しい時点において生まれてきたというふうに見ておる、こういう御意見の開陳があったわけでございまして、私も大変おもしろい御意見だと思って聞いておったわけでございます
そういうことになりますと、北海道の産炭地域の問題と筑豊の地域の問題は違いますから、独自のそういう対策というのを、工業立地論、産業立地論、産業構造論、こういうものを十分に踏まえてつくっていかなければならぬ。だとすると、もはや市町村の手に余る問題であって、県、主体的には国が思い切った投資をしなければどうにもならないんじゃないか。
〔橋口委員長代理退席、中島（源）委員長代理着席〕 そこで、貿易収支の改善におきましては、いわゆる産業構造の変化という問題が絡んでまいるわけでございますが、この産業構造論におきまして、日本なりアメリカなりが過去十年間に行いましたような産業構造の転換というものが必ずしもＥＣ諸国において十分に行われなかったのではないか。
そういう産業構造論のほうから申しますと、あながち配当軽課制度が悪いということも言えないわけでございまして、各方面の御意見の中には、現在の配当軽課制度からさらに一歩を進めまし又極端にいえば配当損金制度にしてはどうか。
こういうことになって参りますと、過大都市の解消という問題がそこにおいて大きく取り上げられていって、いやがおうでも、そういうような地域に新しい工場ができていくとすれば、この経済企画庁が打ち出しております遠心的産業構造論に基づいたブロック経済の中核体を形成していくという考え方からいきますと、大阪や東京の周辺に新しいベルト地帯が生まれていき、それに対して公共投資がなされていくということは、今日まで日本の産業