2013-11-13 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
政府の対応も、二〇一〇年の経産省産業構造審議会産業競争力部会報告書にインフラシステム輸出についての方向性が示され、本年二月には今度は国土交通省の、これからのインフラ・システム輸出戦略が取りまとめられた。そしてさらに、本年三月に内閣官房に経協インフラ戦略会議も設置されて、五月にインフラシステム輸出戦略が取りまとめられている。
政府の対応も、二〇一〇年の経産省産業構造審議会産業競争力部会報告書にインフラシステム輸出についての方向性が示され、本年二月には今度は国土交通省の、これからのインフラ・システム輸出戦略が取りまとめられた。そしてさらに、本年三月に内閣官房に経協インフラ戦略会議も設置されて、五月にインフラシステム輸出戦略が取りまとめられている。
経済産業省におきましても、産業構造審議会産業金融部会に小委員会を設置し、金融所得課税の一元化の在り方について検討を進めているところでありますが、その範囲については、リスクマネーの供給を促したり、投資家の利便や分かりやすさの観点から、できるだけ包括的な形で考えていくべきと考えております。
さらに、現在産業構造審議会産業立地部会において、国際的にも魅力ある事業活動環境の実現を図るために、新たな政策展開の方向性を検討していただいておるというところでございます。
それは産業構造審議会産業金融小委員会の中間報告であります。きのう通告しておきましたから読んできていただいたと思います。時間がもうなくなってきましたので、お答えしていただくかわりに私の方でそのさわりのさわりの部分だけ読み上げさせていただきたいと思います。 第四章の第二節ですが、「エクイティファイナンスの問題点と今後の可能性」の中でこう言っております。
それじゃそれができるか、こういうことでございますけれども、私どもこの二つの法案を御提案申し上げるに先立ちまして、この問題、単にエネルギーだけでもないということでございますので、総合エネルギー調査会、産業構造審議会、産業技術審議会といったそれぞれの分野の三つの合同の部会を設けまして、いろいろ御議論をいただいた次第でございます。
去年の十一月に出た産業構造審議会産業立地部会の中間報告では、今後十年間に二十万人程度の業務人口を地方圏に定着させる、それが前回の地方拠点都市法案の提案にもなっているんですけれども、区部だけでも五年間に就業人口が六十三万人も増加、その勢いですとこんな施策では足りないということは数字上も明らかだと思うんです。
すなわち、平成三年の十一月に産業構造審議会産業立地部会が「新たな産業立地政策のあり方」、すなわち「産業業務機能再配置による東京一極集中是正と地域活性化」という中間答申を出されましたですね。これに基づきまして、当初は通産省の方から、産業業務機能すなわちオフィスを東京から地方に再配置する、要するにオフィスアルカディアというようなそういう法律をつくるというような話を聞いておりました。
また、先般出ました産業構造審議会産業立地部会、平成三年十一月に出されましたものの中の資料の中にあるわけでございますけれども、これは労働省の六十三年の調査でございますが、資料「東京集中と勤労者生活」という中で「東京にある本社に勤務する地方志向者が地方に望む環境整備」ということで、これは複数的に答えているわけでございますが、一番多いのは五六・九で、自分に合った仕事の場、これは当然のことかと思います。
産業構造審議会、産業技術審議会で御審議をいただいて出したものでございますけれども、その中の一つの大きなこれからの政策の中心といたしまして、積極的なテクノグローバリズムの推進ということを掲げてございます。
それは、本法案のもとになった産業構造審議会産業資金小委員会報告が、委員名簿から明らかなように、日本の主要なベンチャーキャピタルの代表、大企業の代表によってつくられたことからも、明らかです。
それから、私どもの産業構造審議会産業資金部会の調査というのがこの九月時点で行われておりますが、やはりドルベースにいたしますと、前年度比三〇％増、これは約一千社の企業を対象にした調査でございますので限定はございますが、三〇％増と、こういうような数字がございますので、Ｇ５以降の円高によりまして、申し上げましたように若干海外投資が加速化されているということがうかがい知れるかと思います。
○政府委員（福川伸次君） 昨日、九月一日付現在で実施いたしました設備投資調査の結果を産業構造審議会産業資金部会にお諮りをし、かつ発表いたしたわけでございます。
同時に復帰前から、通産省産業構造審議会産業立地部会沖繩コンビナート研究委員会からも、ＣＴＳについては大体五百万キロリッターの線かよかろうというのが、かつて打ち出されたことがあるのです。同時に、沖繩臨海工業基地開発に関する調査報告書の中でも、沖繩振興開発計画とも関連をさした場合は、大体五百万キロリッターがよかろう。
五十一年七月の二十一日の自工会の第二十七回企画部会議事メモ、これによりますと、「ＮＯｘ汚染源産業界の強い要求に基づき、一九七六年八月、通産省は環境庁に対しＮＯ２環境基準の見直しを提言すべく産業構造審議会産業公害部会ＮＯｘ汚染防止対策小委員会の下部組織として五つの分科会を設置して活動を開始した。
「五十二年五月十六日 産業構造審議会産業公害部会 ＮＯｘ汚染防止対策小委員会」と書いてある。これなんかは「取扱注意」と書いてあります。通商産業省コピー用紙ですわ、これ。そんなもの非公開言うて、全部、自工会は自工会で自分のところで一生懸命検討していまっせ。これ、報告きっちりね、企画委員会へ出しているのを呼んできて、きっちり報告さして、それでわが業界ではどこが大事や言うて、ちゃんと検討している。
○柄谷道一君 ここで私は、大臣、厚生大臣というよりもむしろ国務大臣としてお願いをしておきたいわけでございますが、たとえば産業構造審議会産業公害部会廃棄物再資源化小委員会が中間答申を行いました。この中間答申に基づいて通産省が再資源化法の立法を意図されたけれども、いろいろこれは問題があって国会に上程する段階にまで至っていないということも伺っております。いま申しました市原市の例もございます。
しかもこれは、通産省の産業構造審議会産業公害部会ＮＯＸ汚染防止対策小委員会というのは、メンバーを見たら、これはいまの公害行政の一つの縮図と思えるようなことなんですね。
四月中旬にはその結果がまとまる予定でございまして、その結果を産業構造審議会産業資金部会に諮った上で、今後の民間設備投資に対する通産省の最終的な指導方針を決めると、こういう手順で進めております。
○渡辺武君 この第三セクターについて、ここに産業構造審議会産業立地部会が四十五月九月一日に出しました「大規模工業基地の考え方および開発方式について」というものがありますが、これを見てみますと、この第三セクター方式を今後の大規模工業開発のために積極的に進めることが必要だということを非常に強調しております。そうしてこの第三セクターについて、三つの方式が考えられるというようにいっております。
あなたのところで、昨年ですか、産業構造審議会産業立地部会で「農村地域工業開発の考え方と施策について」というものを出しておるわけであります。それを拝見させていただきましたが、この基本的な現在までの総合開発、新全総までの考え方というのは、先ほど御質問ありましたように、新産都市あるいは工業整備特別地域、こういうふうにして開発が拠点的に行なわれてきた、拠点開発をやってきた。
まず、飯島参考人でありますが、私ども承知しておるところでは、飯島参考人は産業構造審議会産業立地部会農村工業化委員会の専門委員として今回の法案の問題について産業構造審議会の中で専門的に十分論議をされてきた経過があるというふうに判断をいたしております。