2005-02-23 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
これは当然、大店立地法の指針見直しはやらなきゃいかぬということだろうと思いますけれども、まちづくり三法制定当時の産業構造審議会流通部会と、それから中小企業政策審議会流通小委員会の合同会議が答申を出しているはずです。もう今から六年、七年前ですか、日時的に言うと。 この答申がこの間どのくらい実現が図られたのか、六年の間にどのくらい図られたのか。
これは当然、大店立地法の指針見直しはやらなきゃいかぬということだろうと思いますけれども、まちづくり三法制定当時の産業構造審議会流通部会と、それから中小企業政策審議会流通小委員会の合同会議が答申を出しているはずです。もう今から六年、七年前ですか、日時的に言うと。 この答申がこの間どのくらい実現が図られたのか、六年の間にどのくらい図られたのか。
なぜあいまいかといいますと、ヨーロッパやアメリカを含めまして、外国へ皆さん行ってみられるとわかりますし、現に事前に配られました産業構造審議会流通部会と中小企業政策審議会流通小委員会の合同会議の海外調査報告書というのを見ていただくとわかりますけれども、郊外には大規模スーパーはほとんどないということが紹介されております。
その意味で、産業構造審議会流通部会・中小企業政策審議会流通小委員会の合同会議が昨年十二月に出した中間答申において、現行スキームで大型店の事業活動を調整することはもはや時代の要請に合わない、したがって、計画的な地域づくりや交通・環境に与える諸問題を解決するため新たな実効性ある政策的対応へ転換し、現行大店法に基づく調整はその使命を終えることになると示したことで、需給調整として大型店を規制することは社会的
その意味で、私も委員として臨席させていただきました産業構造審議会流通部会・中小企業政策審議会流通小委員会合同会議が昨年十二月に出しました中間答申において、現行スキームで大型店の事業活動を調整することはもはや時代の要請に合わない、計画的な地域づくりや交通、環境に与える諸問題を解決するために新たな実効性ある政策対応に転換し、現行大店法に基づく調整はその使命を終えることになると示したことで、需給調整として
マルチ規制の最初の答申でございました産業構造審議会流通部会の昭和四十九年の中間答申には、「マルチ商法が上述のような種々の問題点を抱え、社会的トラブルの原因にもなっていることに鑑み、その活動を実質的に禁止するよう厳しい規制を行うべきである。」
まず初めに、日弁連の「訪問販売法改正に関する意見書」という資料がございまして、それを読みますと、「連鎖販売取引」のところで、連鎖販売取引規制というのは、昭和四十九年七月の国民生活審議会消費者保護部会の中間覚書、または同じ年の十二月の産業構造審議会流通部会の中間答申の「基本的には、マルチ商法が上述のような種々の問題を抱え、社会的トラブルの原因にもなっていることに鑑み、その活動を実質的に禁止するよう厳しい
それから通産省は、産業構造審議会流通部会におきまして、平成三年十二月に「物流効率化対策の総合的推進について」という答申をお出しになっております。あと挙げませんが、建設省もまた「二十一世紀に向けた新たな道路構造の在り方」の中で触れられておりますし、経済企画庁の流通問題研究会も「二十一世紀に向けた物流革新の方向と流通システム化」という報告をお出しになっております。
産業構造審議会流通部会、中小企業政策審議会流通小委員会の中間答申が平成三年十二月に出されたわけですけれども、前略をいたしまして、「同法制定以来約二十五年が経過した今日、都市化の進展、流通形態の多様化等により、望まれる流通業務市街地の在り方も変容しつつある。
今回改正となる流通業務市街地整備の対象都市を地方都市まで拡大、流通業務地区内の立地規制の緩和、流通業務効率化基盤整備事業などの改正点は、いずれも通産省の産業構造審議会流通部会中間報告「物流効率化対策の総合的推進について」、平成三年十二月の中で強調されておるとおり、大企業側の要望から出たものであります。
○櫻井規順君 次に、通産省の方へ、この法律が「物流効率化対策の総合的推進について」という産業構造審議会流通部会からの答申を受けて法案化、法律化したものだというふうに理解するものでありますが、この産構審の答申と本法の関係、並びに運政審答申が言っております労働力確保、その対応という観点で本法は配慮されたものなのかどうなのか、あわせて御答弁いただきたいと思います。
さきの産業構造審議会流通部会の物流問題小委員会の報告におきましても、「物流量が経済成長を上回る勢いで急増している」というところに象徴されていると思うわけでありますけれども、この物流における多頻度化、小口化、時間厳守というのは、必然的に多くの労働力を必要とするものでありまして、さらにエネルギーを多く使い、道路を混雑させる、環境の悪化にもつながるという面があるわけであります。
○安田（修）委員 それでは、まず初めに質問いたしますが、産業構造審議会流通部会、それに中小企業政策審議会流通小委員会合同会議の物流問題小委員会の中間報告、「物流効率化対策の総合的推進について」という文書、先ほどからもいろいろ引用されておりますが、この中の「我が国物流の現状と問題点」の中で、一つは物流量の急増、二つ目に物流の質的変化、三つ目に物流供給面の変化、四は物流の需給不均衡、五は物流コストの上昇
この点については、昨年の十二月の産業構造審議会流通部会、中小企業政策審議会流通小委員会の合同会議の答申にも、卓越した調整力あるいは指導力を持ったリーダーが輩出されることが期待されるというふうに指摘をされているわけでございます。
大店法につきましては、これらの会合を通じまして米国側に対しまして、昨年五月に導入されました運用適正化措置の実施状況、昨年十二月の産業構造審議会流通部会・中小企業政策審議会流通小委員会合同会議中間答申及びこれに基づく法改正の方向等について説明してきたわけでございますが、米国側はこれらにつきまして、日米構造問題協議最終報告に沿って着実な進展が見られるものとして積極的な評価を行っております。
○江田委員 さてそこで、大店法の手続について少し伺っていきますが、大店法についての昨年の十二月の産業構造審議会流通部会と中小企業政策審議会流通小委員会の中間答申でも、基本的な視点として、第一に「消費者利益への十分な配慮」というものを挙げておる。そしてその次に、先ほど大臣がおっしゃいました「手続の迅速性、明確性、透明性の確保」ということを挙げているわけです。
通産省が頼りとする産業構造審議会流通部会、消費経済部会の答申では、豊田式商法は一般的には健全な運営を行い、顧客に安全に高収益を提供することは極めて困難だなどと指摘しているのでありますが、実に実情を見きわめない、なまはんかな分析にすぎません。
また昭和五十年三月、産業構造審議会流通部会第十一回中間答申によりますと、その中に「施策の基本的方向」ということが書かれておりまして、「以上のような問題点を解決するため、政府においては、次のような考え方にそってマルチ商法について具体的な対策を検討することが必要である。」こう言いまして、その内容として、「その活動を実質的に禁止するよう厳しい規制を行うべきである。
そこで、その間事態の推移を見守ると同時に、八〇年代の商業環境はどうであろうかということを中心にいたしまして、いわゆる八〇年代の流通ビジョンというものを産業構造審議会流通部会と中小企業政策審議会流通小委員会の合同会議で御審議をお願いしてまいったわけでございます。その結果が昨年の十二月二十三日に答申されました。
これは、産業構造審議会流通部会と中小企業政策審議会流通小委員会の合同部会でございまして、多数の委員の方々の御議論が一年二カ月行われまして、その結果の通産大臣への答申でございました。
そういう点から、私ども既存の産業構造審議会流通部会、それから中小企業政策審議会の流通小委員会、この合同部会でもってこの流通政策をやらしていただいている、あるいは諮問をしている、御答申をいただくということでございます。
これにつきましては、先ほど申し上げました産業構造審議会流通部会と中小企業政策審議会の合同会議で、「八〇年代流通ビジョン」の中でどういうふうに評価をするか、いろいろ検討していただいておりまして、そういったものを踏まえて、必要があれば今後の措置ということになろうかと思っております。 以上でございます。
○斎藤（成）政府委員 御指摘のように、商調協のあり方について疑惑を招くことは大変遺憾なことでありますから、私どももいろいろ検討いたしておりますし、それからまた、現在の産業構造審議会流通部会あるいは中小企業政策審議会の流通小委員会の合同会議あたりで、今後「流通ビジョン」の結論が出てまいりますと、今後それを参考にいたしまして、どういう措置で調整をしていくのがいいかということの議論をするようになろうかと思
今後の段取りといたしましては、十三日にそれぞれ中小企業政策審議会及び産業構造審議会流通部会を開催していただきまして、両審議会でこの意見具申案が承認されますと、正式に審議会の意見として大臣の方にちょうだいすることになるわけでございまして、この意見具申案に沿いまして、早急に改正案の取りまとめに入りたいと考えておるわけでございます。
産業構造審議会流通部会では、これまで十一回の中間答申を行っておるわけでございますけれども、卸売問題について真っ正面から取り組んで答申を出したというのは、今回が初めてでございます。 卸売問題がなぜ今日重要であるかということを考えてみますと、おおよそ私見といたしましては、五つぐらいのポイントがあるような気がいたします。
千五百ということ、それを制定した理由、——これはあなたがおくれて来たんだからしようがないけれども、私大臣に申し上げて大臣とも確認をとったところであって、つまりそれは昭和四十七年の通産省の産業構造審議会流通部会の答申に明確にあるわけです。