2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
新しい高等学校の学習指導要領が令和四年度からスタートするわけでございますが、その指導要領の実施に当たりまして、都道府県等が産業教育関係の施設設備を整備する際に参考となる産業教育設備基準の改定作業に今現在取り組んでおります。
新しい高等学校の学習指導要領が令和四年度からスタートするわけでございますが、その指導要領の実施に当たりまして、都道府県等が産業教育関係の施設設備を整備する際に参考となる産業教育設備基準の改定作業に今現在取り組んでおります。
先生の方から御指摘のありました、平成十七年、これは、三位一体改革等を経まして、現行の産業教育関係の施設設備について、施設については国の補助金で引き続き、それから設備は一般財源化がもう図られたという状況でございます。
例えば、平成二十七年十一月に文部科学省が開催いたしました高等学校産業教育関係教育課程研究協議会に厚生労働省の担当官が出席をし、介護人材を取り巻く状況について説明をいただいております。また、平成二十六年度に開催されました社会保障審議会福祉部会福祉人材確保委員会におきまして、文部科学省の担当官がオブザーバーとして参加をさせていただいております。
それから、施設設備の関係でございますけれども、現在、今までのところ産業教育関係の授業を行っているところにつきましては産業教育振興法に基づきまして補助がなされているわけでございまして、総合学科につきましてもそういう従来補助の対象となっていたような教科、科目につきましてはやはり補助の対象にしていきたい、このように思っています。
○政府委員（菱村幸彦君） 産業教育関係の補助金につきましては、三分の一の国の負担でございますが、残りの三分の二につきましては、これは交付税等で入っているわけでございますので、国の補助金を充実することによりまして、それの裏となります交付税も充実していきたい、このようなことで対応してまいりたいと思います。
いてございますが、もう少し具体的に、私どもがこういうものじゃないかということで想定しているものとしては、たとえば、道路でありますと市町村道の整備事業あるいは街路の整備事業、河川関係につきましては準用河川の改良事業、それから下水道の設置改築事業、それから公営住宅の建設改良事業、それから都市公園及び緑地の新設改築の事業、それから幼稚園とか小中学校の整備の事業、それからスポーツ施設の整備の事業、給食施設その他産業、教育関係
管理局長もお見えでございますが、たとえば公立文教施設の整備でございますとかあるいは産業教育関係の施設設備の整備につきましては特別に高率な補助が行われておるわけでございますし、また私立大学の切りかえにつきましても特別な援助が国から約十億円支出されまして行われるといったようなことがございましたし、それから復帰の際に沖繩に新たに国立の青年の家が設けられるといったような施策も講ぜられておるわけでございます。
産業教育の振興につきましては、さきに産業教育振興法の制定以来見るべきものがありますことはすでに御承知の通りでありまして、同法に基く国庫補助金により特に産業教育関係の高等学校の施設、設備が充実されつつあることは、御同慶の至りであります。しかしながら、教育の振興は、施設設備など物的な面の充実のみでは達成できないのでありまして、教員に優秀な人材を得ることがぜひとも必要なのであります。
もっと書いてあるのは二ページですか、「初等教育にあっては小学校の教員」、つまり「中等教育にあっては高等学校の保健体育、芸術や産業教育関係などの教科を担当する教員、初等教育にあっては小学校の教員」小学校の先生を当面こういう小学校の教員の資格認定試験で得ていく、こういう話ですね。そういうことになると、どういうわけでそういうことを考えているんだろうか。
○政府委員（岩間英太郎君） 一つの学校の中で、一部の先生が特別手当を受けられ、ほかの先生がそういう手当を受けられないということは、学校運営上も非常に支障があるという点は、これは産業教育関係の校長先生の中からもそういうふうな声があることは事実でございます。
したがいまして厳密に申しますと、公立の学校でございますと校長さんには一二％の管理職手当が払われておる、さらに教頭には一〇％の管理職手当が払われる、さらに産業教育関係では七％ないし一〇％の産業教育手当が払われておるとかいったようなものを、一々理論的にはじき出しまして理論給与として単価をきめておりません、あくまでも包括的に実績主義でございます。
これはただいま大松委員からもお話がございましたように、産業教育は単に直接産業教育関係学科を担当する教員ばかりで行なわれるのではございませんで、広い意味で普通教育を担任する教員、さらに職員までも産業教育振興に貢献しておるのが、これが実態でございます。もっと積極的にいうならば、産業教育振興のために、関係教職員が一体となって協力することによって、より大きな効果を実現するものと、かように考えられます。
順次高等部に拡大する形をとってきているので、やはり高等部というのも、もし高等学校における産業教育というものに手当がついているということになれば、同じ産業教育として考えられている中の——中学校でも産業教育関係のものをやっていないわけじゃない。したがって、やはり高等部を対象とせざるを得ないということになってくると思うのです。
以上、産業教育関係施設設備費の総額は五億円増の五十二億六千万円となっております。 二十三ページにまいりまして、教職員の勤務条件の改善等のことでございます。
次に、産業教育関係の施設設備の負担金及び補助金は、金額的には前年度と大差はございませんが、内容的には、かなりの変更がございます。
次に、産業教育関係の施設設備の負担金及び補助金は、金額的には前年度と大差はございませんが、内容的にはかなりの変更がございます。
次に、初等中等教育の分野におきましては、中央産業教育審議会の答申の趣旨に従い、産業教育関係の施設設備の改善充実をはかるとともに、自営者養成のための農業高等学校の寄宿舎、実習施設等を整備することにいたしました。
次に、初等中等教育の分野におきましては、中央産業教育審議会の答申の趣旨に従い、産業教育関係の施設設備の改善充実をはかるとともに、自営者養成のための農業高等学校の寄宿舎、実習施設等を整備することにいたしました。
次は、産業教育関係の負担金、補助金であります。負担金、補助金の額は、ほぼ前年どおりでありますが、内容的に見ますと、かなり変更がございます。
次に、初等中等教育の分野におきましては、中央産業教育審議会の答申の趣旨に従い、産業教育関係の施設設備の改善充実をはかるとともに、自営者養成のための農業高等学校の寄宿舎、実習施設等を整備することにいたしました。
次は、産業教育関係の負担金、補助金であります。負担金補助金の額はほぼ前年どおりでありますが、内容的に見ますとかなり変更がございます。
次に、初等中等教育の分野におきましては、中央産業教育審議会の答申の趣旨に従い、産業教育関係の施設設備の改善充実をはかるとともに、自営者養成のための農業高等学校の寄宿舎、実習施設等を整備することにいたしました。