1953-06-30 第16回国会 衆議院 文部委員会 第5号
同月二十七日 文化財保護費の増額に関する陳情書 （第四二三号） 定時制高等学校設備費全額国庫負担に関する陳 情書（第四二四 号） 産業教育補助費に関する陳情書 （第四二五号） 義務教育費国庫負担に関する陳情書 （第四六五 号） 学校敷地買収費国庫補助等に関する陳情書 （第四六六号） 教育施設の急速整備に関する陳情書 （第四六七号） を本委員会に送付された。
同月二十七日 文化財保護費の増額に関する陳情書 （第四二三号） 定時制高等学校設備費全額国庫負担に関する陳 情書（第四二四 号） 産業教育補助費に関する陳情書 （第四二五号） 義務教育費国庫負担に関する陳情書 （第四六五 号） 学校敷地買収費国庫補助等に関する陳情書 （第四六六号） 教育施設の急速整備に関する陳情書 （第四六七号） を本委員会に送付された。
大体設備その他については、根本的に国家が三分の一補助を與えますところの産業教育補助でまかない、また地方におきましてはその二倍の額をもつてこれに充てるという、この原則はかわりはないのであります。
それから教育文化でありますが、これにつきましては、次に六三制、科学研究費、産業教育補助というように三つばかり並んでおりますが、教育文化費全体で三百三十五億、前年が三百十四億で二十一億殖えております。育英の人員で申上げますと、育英の資金では十六万四千人ほどでありまして、前年は十四万九千人ほどでありますので、約一万五千人殖えております。