1966-10-31 第52回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
まず第一に、高等学校の産業教育施設費の点でございまするが、予算の額から申し上げますと、本年度の関係十八億となっておりますが、来年度これを三十四億という大きな数字を出しておりまして約十六億の増、その内訳は、まず第一に単価の引き上げであります。単価につきましては、これも公立文教施設同様な問題がございますので、この改善をはかりたい。
まず第一に、高等学校の産業教育施設費の点でございまするが、予算の額から申し上げますと、本年度の関係十八億となっておりますが、来年度これを三十四億という大きな数字を出しておりまして約十六億の増、その内訳は、まず第一に単価の引き上げであります。単価につきましては、これも公立文教施設同様な問題がございますので、この改善をはかりたい。
なお、校舎あるいはその他の施設関係では、いまの事業費の小中学校の問題、そのほかに学校給食施設、高校の危険校舎の問題、産業教育施設費として高校あるいは中学に出ているこういう問題についても、単価あるいは数量の上であるいは対象が当然加えられてもいいと思われるものが除外されているというようなことで、地方団体ではだいぶん持ち出しをしておるというようなことがずいぶんあるのであります。
二は、産業教育振興費で追加二千七十六万六千円、これは高等学校産業教育施設費の中で三十六年度新設の公立の工業課程の施設につきまして建築単価を同様に改定するための経費でございます。 次は、住宅対策費追加十三億百四十八万四千円、これも標準建設費を改定するものでありまして、主体工事について申しますと、木造が一九・二％、その他が大体一〇ないし一四％程度の会計でございます。
下の方に産業教育振興費というので二千七十六万六千円ございますが、これは高等学校産業教育施設費のうちで、三十六年度新設の公立の工業課程の施設について、同様の建築単価の改定をするための経費でございます。
それから、高等学校の産業教育施設費につきましては、施設費よりもむしろ設備的なものが重点だということでございまして、設備の重点化を予算上ははかっておりまして、施設費については若干節約程度落としておるというような状況でございます。以上簡単でございますが……。
それから高等学校産業教育施設費の補助につきましては、一般施設は、これは従来からやってきておりましたけれども、その下の新設課程、それから分校、産業科の施設、これは上の設備費と合わせまして新しいものとして考えている経費でございます。 その次は、高等学校の産業教育の実習船の建造費の補助、明年度は計画に従いまして大型船を二隻と、中型船二隻の補助金を見込んでおります。
これは事業があり、或いは各団体とか協会に対する産業教育施設費補助とか、私立学校に対しまする補助とかいつたような補助がございます。或いは小用排水に対します県の補助といつたような単独補助につきましては、事業と、協会とか団体に対する補助も入れました補助につきましては、昨年度当初予算で約八千万、最後におきましてそれから千万円くらい上つたかと思いますが、それは一切計上しておりません。