2003-05-14 第156回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
次に、今回は、たくさんの関連法の中で、施行に伴う関係法の整備、本当にたくさんの法律にかかわるわけですが、定時制教育及び通信教育振興法、それから産業教育手当法、今回の国立大学法人と何の関係もなさそうな法律ですが、これも改正に上がっている。これも結局は、今の話と同様、義務教育の教員の問題が今まで国立学校の先生の給与の関連であったわけですよね。
次に、今回は、たくさんの関連法の中で、施行に伴う関係法の整備、本当にたくさんの法律にかかわるわけですが、定時制教育及び通信教育振興法、それから産業教育手当法、今回の国立大学法人と何の関係もなさそうな法律ですが、これも改正に上がっている。これも結局は、今の話と同様、義務教育の教員の問題が今まで国立学校の先生の給与の関連であったわけですよね。
国立大学の学費値上げ反対等に関する 請願（田中武夫君紹介）（第二五四六 号） 三三五 同（山口鶴男君紹介）（第二五四七 号） 三三六 同（木島喜兵衞君紹介）（第二五九〇 号） 三三七 同（長谷川正三君紹介）（第二五九一 号） 三三八 私立諸学校に対する助成金増額に関す る請願（八百板正君紹介）（第二五五 三号） 三三九 産業教育手当法
） 重度身体障害者（児）のため図書館の諸設備整 備に関する請願（木島喜兵衞君紹介）（第二五 二八号） 国立大学の学費値上げ反対等に関する請願（田 中武夫君紹介）（第二五四六号） 同（山口鶴男君紹介）（第二五四七号） 同（木島喜兵衞君紹介）（第二五九〇号） 同（長谷川正三君紹介）（第二五九一号） 私立諸学校に対する助成金増額に関する請願 （八百板正君紹介）（第二五五三号） 産業教育手当法
産業教育手当法というのは、これは文部省の所管の法律であり、文部大臣がイニシアチブをとって、人事院のむしろ意見を聞いて、手当の支給方法を決めるようになっておりますね。そういった考え方に立つと、今回の併給を抑制する——抑制という言葉はあれかもしれませんが、抑制するということについて、文部大臣どうお考えなんです。
言うまでもございませんけれども、通信教育手当は通信教育振興法、産業教育手当の方は産業教育手当法、これはもう長い間支給されておるんですよね。しかもその趣旨というものは、一般普通学校とは違った勤務の特殊性にかんがみという一項をはっきりうたってあるんですよ。言うならば、産業教育学校の人材確保の一環として制定されておるんです。
その場合の給与関係というのは平等で、相互に授業を受け持っている、そういうやり方をしていると思うのですが、この産業教育手当法を施行した場合の手当の支給対象をどういうぐあいにその場合されるのか、特殊教育諸学校についてですね、それをちょっとお尋ねしたい。