2021-04-12 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
公立工業高校等の教育設備につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、都道府県等における産業教育設備の整備の充実が推進されるよう取り組んでまいります。
公立工業高校等の教育設備につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、都道府県等における産業教育設備の整備の充実が推進されるよう取り組んでまいります。
この補助金については、私立高校において産業教育をやっている学校というのは全体の中では非常に少ない中で、重要な補助金ではございますけれども、年によりまして一件であったり二件であったり、多い年でも五件と、この三年間でいうと四件しか手が挙がっておらない、そういう類いの補助金でございます。
私立高等学校におきまして産業学科を設置しております高校に対しまして、産業教育振興法に基づきまして、国が職業教育を行う私立高校に対して施設の三分の一の補助を行うものでございます。
○畑野委員 教育課程特例校にその後指定されている、あるいは、私立高等学校産業教育施設整備費の補助金約二千四百万円の交付がされている。こういったことで行政がゆがめられたことはなかったのか、その解明が求められているというふうに思いますので、大臣にもそのことを求めると同時に、左藤委員長、資料も求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○萩生田国務大臣 一昨日のしんぶん赤旗の記事において言及のありました教育課程特例校の指定と私立高等学校産業教育施設整備費補助金の交付に関し、学校法人豊栄学園と政務三役を含む文部科学省職員の間におけるやり取りについては、現在、事実関係を確認しているところであり、可能な限り速やかに確認を進めてまいりたいと考えております。
令和三年度から、公立工業高校を含めた産業教育のための実験実習設備を整備をする経費につきまして、高等学校段階におけるＩＣＴ化、オンライン化の推進等のため、地方交付税措置を充実をすることといたしております。 総務省といたしましても、地方団体向けの全国会議あるいは事務連絡などにおきまして、地方交付税措置を充実をしたということについて周知を図っているところでございます。
こうしたことから、令和二年度第三次補正予算では、デジタル時代の産業教育の基盤となる大型デジタル装置の緊急的整備促進を図るための補助事業を行うものですが、一方で、議員御指摘のとおり、ドローンなどの計測機器といった小型設備についても、都道府県等の公立学校の設置者において整備充実を図ることも大変重要と考えております。
また、専門高校で学ぶ学生たちにとって、産業教育の施設整備は喫緊の課題だと思っております。私のところにも、全国、都道府県の、会長や現場の皆様から、しっかりと整備してもらいたいというお声をたくさんいただいております。
専門高校における産業教育施設整備の充実は、ソサエティー五・〇時代の地域産業界を担う職業人育成に向けて大変重要であり、今後とも、国として果たすべき支援を進めてまいりたいと思います。 文科省としては、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現に向けて、引き続き、あらゆる機会を捉え、スピード感を持ってこのような取組を推進してまいりたいと思います。
先生の方から御指摘のありました、平成十七年、これは、三位一体改革等を経まして、現行の産業教育関係の施設設備について、施設については国の補助金で引き続き、それから設備は一般財源化がもう図られたという状況でございます。
実は、平成十六年までは、産業教育設備整備費等負担金として個別に予算も措置されていたんですが、平成十六年からは、地方分権一括化法で、自治体にまとめて渡すようになりました。
新しい高等学校の学習指導要領が令和四年度からスタートするわけでございますが、その指導要領の実施に当たりまして、都道府県等が産業教育関係の施設設備を整備する際に参考となる産業教育設備基準の改定作業に今現在取り組んでおります。
また、農業高校等の専門高校における産業教育のための施設設備に要する経費につきましては、ハード面でございますが、国として補助を行っておりまして、令和元年度補正予算、令和二年度予算案におきまして、その充実を図っているところであります。
最後に、大臣、せっかくなので、この点について一問、大臣に御答弁いただきたいんですけれども、設置者による取組、設置者という言葉が先ほど来から出てきているんですけれども、しかしながら、今の産業教育振興法の中には、国の任務は示されているんですが、設置者たる地方公共団体の任務というものは実は明記がされておりません。
ただ一方で、今の産業教育振興法の中でもさまざまな支援というものは講じてはいただいていると思うんですけれども、学校の現場に聞くと、どうしても、一度整備のための計画を出してくれと。しかしながら、技術というのは、いつ何どきどう変わるかわからないわけであります。それで、その機械を一度導入をすると、正直、すごい平たく言うと、エンジンがかからなくなるまで使えと。
文化、観光、産業、教育などを巻き込んでの経済波及効果をももたらしているのでしょうか。 文化庁としては、認定したらそれで終わりではいけないと思っています。その後のフォローアップについて具体的にどのように行ってきているのか、お答えをお願いします。
○柴山国務大臣 まさしく時代の変化に伴って、今の御指摘になられた専門学科、あるいは専門高校などにおける産業教育の強化が必要になってくると考えます。
一方で、総務省におきましても、被災自治体が地域の実情に応じて、住民生活の安定、住宅再建の支援、産業、教育、文化の振興等の様々な事業について対処できる、そういう資金といたしまして復興基金の創設を支援をいたしておるところでございまして、御指摘があった仮設入居者以外の方々の見守り、相談支援につきましても、平成三十一年度から県内十市町村において災害公営住宅等で実施される予定というふうに伺ってございます。
しかし、私の地元舞鶴を含む七市町でその条件を満たす自治体がないものですから、北部地域連携都市圏形成推進宣言ということで、一応みんなで一緒にやりますよという宣言はして、観光、産業、教育、医療、交通で連携を図っていこうとしております。こういう取組を総務省においても評価していただきまして、舞鶴市は地方自治法施行七十周年記念総務大臣表彰を受けたところでもございます。
地方のよさをしっかり生かして、それを観光や町づくり、産業、教育などに連携できる新文化庁にできるんじゃないか。これは今までになかったことだと思うんですよ。文化庁は文化だけをやればいいんだということでやってきたと思うんですが、新文化庁としてしっかりとそういう取組ができれば、その地方には物すごい活力が生まれていくと思うんですね。
一方で、都道府県職員は、保健医療から税財政、産業、教育、公共事業等、広範に部署異動が行われるために、専門性が高い医療関連の人材育成が難しいとの指摘があります。今後、都道府県において、医療に精通し、地域の医療関係者や大学医学部などと協力して政策を進めることができる人材育成が課題と考えます。 厚生労働省としてどう対策をしていくのか。
日本の地方創生に向けて、文化の力で社会に活力を与える取組が求められておりまして、そのためには、観光、産業、教育、福祉、町づくり等の様々な関連分野と文化との連携を強化し、総合的に施策を推進することが必要ではないかと思うのであります。 一方で、文化庁の予算は平成二十八年度予算で約一千四十億円であり、日本文化が国家予算に占める割合は僅か〇・一％にすぎません。誠に寂しい限りであります。
なかなか財務諸表が出てこないんですが、この中の一つ、インターンシップ、ボランティア活動補償制度を扱っている産業教育振興中央会という団体があるようです。そこの決算を見ますと、保険料収入、手数料収入が六百万円を超えています。ですから、文教協会との比較でいうと十倍という換算。それだけ保険契約も大きいということでしょう。
例えば、平成二十七年十一月に文部科学省が開催いたしました高等学校産業教育関係教育課程研究協議会に厚生労働省の担当官が出席をし、介護人材を取り巻く状況について説明をいただいております。また、平成二十六年度に開催されました社会保障審議会福祉部会福祉人材確保委員会におきまして、文部科学省の担当官がオブザーバーとして参加をさせていただいております。
また、公設民営学校は、外国語教育や産業教育の強化など、地域で特色のある教育を実践するものであり、御懸念は当たらないと考えます。 住民票はあるが居住実態が把握できない児童については、昨年度、市町村による把握の状況や虐待リスクの有無などについて調査を行いました。
農業のあり方について、今本当に、文部科学省と農林水産省がやっと情報交換を、前からもしているのをもっと密に始めたところでございまして、また、実は農業高校を応援する会というのを一部の有志の議員でつくり、特に、かなり前から産業教育振興法というのがございました。
産業、教育、福祉、医療、教育、防災、様々なものが入っていて、これを同時に展開するということでございます。 当然のことながら、それを担当するところもいろいろございます。もちろん、政策手段を複数官庁が担当しておりますので、その官庁の使い勝手のいい政策手段、補助金、減税、規制緩和、負荷、政策金融、こういうところが出てきます。
このため、文部科学省といたしましては、産業教育振興法及び同法施行令に基づき、一昨年、新しい学習指導要綱に対応した施設設備の基準を改訂するとともに、高等学校における産業教育のための実験実習施設設備に要する経費の一部を設置者に対して支援しているところでございます。