1988-04-26 第112回国会 参議院 商工委員会 第9号
本法案は、テクノポリス法では税制、金融上の措置や産業基盤整備などに限っていた助成措置を、産業支援団地の造成、ＮＴＴ無利子融資、特定事業の移転資金、立ち上がり資金等への産業基盤整備基金の債務保証にまで拡大しています。
本法案は、テクノポリス法では税制、金融上の措置や産業基盤整備などに限っていた助成措置を、産業支援団地の造成、ＮＴＴ無利子融資、特定事業の移転資金、立ち上がり資金等への産業基盤整備基金の債務保証にまで拡大しています。
しかし、工業再配置法で中核工業団地を二十二カ所造成し、その分譲率をお聞きしますと五四・九％、約五五％なのにその上にさらにこれを実施するということになるんですが、中核工業団地もやり、産業支援団地も実施するということに相なるんですか。
それなのに、地域振興整備公団が集積促進地域において産業支援団地をあえて造成しなければならぬというのがどうしても理解できないんですが、その点はどうなんですか。
○政府委員（安楽隆二君） 六十三年度でございますけれども、今先生御指摘いただきましたように、産業支援団地の方でございますけれども、一応予算上は三団地分で事業費二十五億円ということで計上させていただいております。
○政府委員（安楽隆二君） 一応いろいろなソフトあるいは知的なインフラと申しますか、そういうものを整備していくという中で、この法律ではいろいろあるわけでございますが、特に産業支援団地というものと、それから産業支援基盤施設というものを考えておるわけでございますが、産業支援団地というのはソフト団地とか、あるいは研究所団地とかという、そういう特定事業を集めてくる受け皿でございまして、これにつきましては地域振興整備公団
○安藤政府委員 地方で行います高度化事業に対しまして、地域公団がいろいろな角度から支援するということで、一つは産業支援団地の整備、もう一つは産業支援基盤施設の整備が行われておるわけでございまして、今お尋ねの産業支援基盤施設の方でございますが、御質問にありましたとおり、公団からの出資あるいはＮＴＴの無利子融資なりを活用してこういった施設をつくるということになっております。
それが今度の法案では、内需拡大策の一環として資金運用部資金、それから産投会計出資、ＮＴＴ株売却益による無利子の融資など、国の資金を直接投入をして産業支援団地、産業支援基盤施設を建設したり整備したりする、これが最大の相違点ではなかろうかというふうに思うのですね。そしてテクノポリス地域などのてこ入れをするものじゃないか、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。
そういうものも活用させていただきつつ、それからまた私どもがやりますこの法律の中におきましても、集積の対象となる特定事業という中には一応今、政令で定めることにはなりますが、予定しております最も重要な事業というのがこのソフトウエア事業、あるいは情報処理サービス事業とか情報処理提供事業というようなものも入っておるわけでございますし、それからまた、地域公団が整備いたします受け皿としてのリサーチパークと申しますか、産業支援団地
また、同公団が産業支援団地の整備を行うため、所要の資金運用部資金を確保しております。 このほか、地域における民活プロジェクトの推進を図るため補助金等として十四億六千八百万円を計上しております。 また、工業用水道事業につきましては、九十五億三千三百万円、他省庁計上分等を含めると百八十四億四千万円を計上しております。 第二は、創造的飛躍を目指した技術開発の推進であります。