2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
自国の産業や国民生活を守るため、脱炭素化の推進に当たっては、欧米と同規模の産業支援策を我が国も講じるべきだと考えますが、総理の見解を求めます。 私たち国民民主党は、投資額以上の償却を認めるハイパー償却税制を導入し、デジタル化や環境などの分野への民間主導の投資を大胆に支援していきたいと思います。 ＦＲＢ議長が十一月にもテーパリング開始の可能性に言及して、円安が進んでいます。
自国の産業や国民生活を守るため、脱炭素化の推進に当たっては、欧米と同規模の産業支援策を我が国も講じるべきだと考えますが、総理の見解を求めます。 私たち国民民主党は、投資額以上の償却を認めるハイパー償却税制を導入し、デジタル化や環境などの分野への民間主導の投資を大胆に支援していきたいと思います。 ＦＲＢ議長が十一月にもテーパリング開始の可能性に言及して、円安が進んでいます。
脱炭素化に向けた産業支援策についてお尋ねがありました。 岸田政権においても、二〇五〇年カーボンニュートラルという目標を掲げた上で、その実現のためのエネルギー政策や成長戦略を推進してまいります。 欧米の支援策と比べても遜色のない二兆円のグリーンイノベーション基金により、水素を始めとした革新的技術の開発を支援してまいります。
私は、一番の質問に入りますが、経産省の産業支援施策、特に計画認定制度というのに絞って、この効果検証についてということでお尋ねをしてまいりました。 実は、産業競争力強化法等の改正案の質疑の際に調査をお願いをいたしまして、今まで、るる、多くの計画認定制度がありますが、この効果検証はどうなっているんだということをお聞きしました。
時間も限られておりますので、早速、ハイヤー、タクシー産業支援についてまず伺いたいと思います。 一つ目は、雇用調整助成金の特例措置の延長についてなんですが、ハイヤー、タクシーに限らず、国交省所管の鉄道事業や航空だとかバスだとか、様々関係する事業は雇用調整助成金特例措置の延長を求めてきました。
また、場合によっては、全域でなければ、下水道を使い、地域を絞っての重点的な検査ということも検討されるべきだと思いますが、観光産業支援にもつながることでもあります。 観光庁として、政府内でも声を上げ続けていただきたいと思いますが、この点についての御意見をお願いいたします。
ある商工会議所、京都北部の、宮津とか天橋立がある京都北部の商工会議所に伺ったときに、こういういろんな協力金は有り難いんだけど、地元の観光業の下支えとか振興とか維持とか、そういう特定のところに使えるような国の助成、支援制度、こういうものをつくっていただけないかという要望を伺ってきて、この二枚目の資料にあります五千億の取組例のところにありますけれど、これがそういうものに使える、独自の地域の、都道府県の産業支援策
野党の多くは、コロナ感染症の収束が見えてから、また、観光関連産業支援のＧｏＴｏキャンペーン自体の意義は認めております。同一都道府県内などに限定した形でのより近距離の旅行を促す運用がより効果があり、都道府県ごとに状況の把握、判断をしつつ進めるべきと提案してまいりました。しかし、突然、七月二十二日、事前前倒し開始。
そもそも、ＧｏＴｏトラベルは地域の観光産業支援という考え方で開始されたということを踏まえれば、厳しい経営環境に直面する地域のお土産屋さんや飲食店などでの使用というのが望ましいように思います。
委員御指摘のとおり、海外に後れを取らないように、しっかり文科省としても他国に後れを取ることなく高温ガス炉の技術の研究開発を進める必要があると考えておりまして、新型炉開発の産業支援を進める経済産業省とも連携しながらしっかり取り組んでまいります。
今御指摘の福島県立医科大学において開発されているプロテインチップという技術について、どのように考えているかという方向性についてのお問合せでございますけれども、御指摘のプロテインチップにつきましては、福島医薬品関連産業支援拠点化事業において研究開発されており、ウイルスの性状の解析にも応用可能なたんぱく質の解析を行う技術と承知をしております。
そしてまた、同じ課であっても、ちょっと面白いんですけどこういうものもあって、これ伝統工芸に関する補助金なんですけど、伝統的工芸品産業支援補助金と伝統的工芸品産業振興補助金。要は、名称が支援か振興の違いだけであって、目的も伝統工芸品の需要開拓とか情報発信なんですね。
○重徳委員 今は滝波さんは政府の方ですから、政府の公式答弁となると、そういう御答弁になるんじゃないかと思いますけれども、やはりこれは、立法府に置かれております我々としても、国の進むべき方向として、航空機産業支援というものを明確に立法するべきではないかと思っております。 これは、今、経産省の御見解を中心に述べていただきましたけれども、やはり国交省も大いに関係あることでありますね。
委員御指摘の国内産業支援とＷＴＯ協定の関係でございますけれども、ＷＴＯに補助金協定というのがございます。あらゆる場合に禁止される補助金、いわゆるレッドと言われる補助金と、それから、他国に悪影響を与える場合にＷＴＯ協定違反になる、いわゆるイエローという補助金がございます。 レッドに該当するものとしては、輸出補助金、それから国内産品の優先補助金がございます。
連携中枢都市圏では、圏域全体の経済成長を牽引するための取組として、圏域の中心市が圏域内の他の市町村とともに企業誘致を行う取組でありますとか、あるいは圏域内の企業がマーケティングなどの相談ができる産業支援機関を設立、運営する取組などが行われております。
例えば、具体の内容、どういうことに取り組んでいるか、御紹介をさせていただきますと、連携中枢都市圏では、圏域全体の経済成長を牽引するための取組としまして、圏域の中心市が圏域内の他の市町村とともに企業誘致を行うような取組をしているところがあったり、あるいは、圏域内の企業がマーケティングなどの相談ができる産業支援機関を設立して、圏域全体を通して運営する取組を行ったりしているところがございます。
洋一君 西岡 秀子君 山井 和則君 太田 昌孝君 岡本 三成君 藤野 保史君 宮本 岳志君 浦野 靖人君 松原 仁君 ………………………………… 公述人 （株式会社大和総研政策調査部長） 鈴木 準君 公述人 （弁護士） 明石 順平君 公述人 （富士市産業支援
○小出公述人 富士市産業支援センターのセンター長の小出でございます。 本日は、このような場にお招きいただいて、非常にありがたく思っております。 私は、この二十年近くにわたって、公がつくりました中小企業支援あるいは創業支援の世界に身を置いておりまして、その最前線で、日本の九九・七％たる中小企業や小規模事業者の皆様方のサポートを行っている立場でございます。
私も、いろいろお話も聞いた、これ、平成二十年八月に開設された富士市の産業支援センター、エフビズというところでありますが、こちらはこの伴走支援で大いに成果を出しておりまして、今、全国各地でも、開設予定も含めて、北海道から九州まで二十自治体まで広がっているというふうに思っております。
具体には、例えば姫路市では圏域で企業誘致を推進するとか、福山市では圏域で産業支援機関を設立するとか、倉敷市では圏域内での保育士を確保するため、みんなで保育所支援センターを設置するとか、こういうのをやっております。
今御指摘の三重県の事例についても、これは事業引継ぎ支援センターとよろず支援拠点と県の産業支援センターが連携した結果うまくいったわけでありまして、こういった好事例の水平展開をしっかりと図ってまいりたいというふうに思います。
○政府参考人（三井秀範君） 地域ヘルスケア産業支援ファンドの実績でございますけど、支援件数といたしましてはこれまで二十件ございます。
このファンドの中に地域ヘルスケア産業支援ファンドというのがございます。ヘルスケア産業というものを成長産業と位置付けて地域経済の活性化の支援を行うファンドであるというふうに認識しておりますけれども、この地域ヘルスケア産業支援ファンドのこれまでの実績などございましたら、また、あわせて好事例などございましたら御説明願えればと思います。
各地域に、産業支援センターという呼び方もされる場所もありますし、いろいろな呼び方があると思いますが、この公設試のあり方について、今後見直していかなければいけないんじゃないかと思っております。
こういった事業を効果的に支援するためには、単に企業だけではなくて、これ地域にもうたくさんあります、公設試験研究機関なんというのもありますし、産業支援センターみたいなものもあります。あるいは、現地に立地している大学ですとか、あるいは資金という面では金融機関、地銀ですね、こういったところがやっぱり連携を取っていくことも重要だというふうに思っています。