1987-09-17 第109回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 単位費用の関係で地域の活性化、国際化への対応をどのように措置しておるかということのお尋ねでございますが、まず地域の活性化でございますけれども、地方団体が地域の活性化を図るための財政需要につきましては、昭和六十二年度におきましてはよりその促進を図るという観点から地域の産業振興ということに重点を置きまして、県分につきましては、これは商工行政費において地域産業振興費を新たに算入
○政府委員（矢野浩一郎君） 単位費用の関係で地域の活性化、国際化への対応をどのように措置しておるかということのお尋ねでございますが、まず地域の活性化でございますけれども、地方団体が地域の活性化を図るための財政需要につきましては、昭和六十二年度におきましてはよりその促進を図るという観点から地域の産業振興ということに重点を置きまして、県分につきましては、これは商工行政費において地域産業振興費を新たに算入
なお、報告書の四十九年から五十三年の五カ年間を見ましても、交通基盤整備費とか産業振興費に比べますと、そのものずばりの観光開発に対するところの国費の支出というものはきわめて額が少ないんですよね。五カ年間でわずかに一億三千三百万円ですよ。私はここにも問題があるんじゃないかと思うんです。
また、既定経費の中でも、防衛関係費のうち、主要装備のための経費、研究開発費、さらに電子計算機産業振興費、ＹＸ開発費、石油備蓄会社出資金など大企業中心の補助金、高速自動車道路建設費、海外経済協力費など、国民生活防衛の上から緊急性の認められない経費を削減すべきであります。 しかるに、これらの措置を全くとることなく、歳入の補正額の相当部分を国債増発に求めているのであります。
以上の結果、国庫納付金制度は停止され、これに伴い自転車競技法、小型自動車競走法、モーターボート競走法に基づく産業振興費が予算から落ちてしまった。しかし、上記各法の目的から、何らかの方法で産業振興費を支出することが必要であるとの立場から、議員立法として自転車競技法等の臨時特例に関する法律が提出され成立をしたのであります。これが昭和二十九年の五月であります。社会党は反対をいたしております。
発展途上国の追い上げを食っている中小企業に対しては自助努力を強調しながら、一方、大企業には電子計算機の場合を見ても明らかなように、自由化に対処するため電子計算機産業振興費に約百四十億円、その一部を除いてほとんどが、現在日本業界の三グループに電算機に対する補助金としてこれだけの巨額の国民の税金を使われているのであります。 このようにして大企業に対しては手厚い施策を講じられております。
後期におきましては、まだ道路の整備が完全というわけにはまいりませんし、豪雪地帯でございますから冬季に完全に道路を除雪をするということになりますと、道路の幅員を広めないとできないという地帯でございますので、道路の整備、それにあわせまして産業振興に重点を置くということで、今年度の予算を見ましても、十億足らずの予算でも約三億ばかりの産業振興費を計上してこれを重点に施行している実情でございます。
糖業振興費九億七千五百万円、沿岸漁業振興特別資金造成費六億五千万円等を内容とする沖繩農水産業振興費十七億六千四百万円。
育英奨学基金造成費五億円、私立大学統合整備費五億円、産業教育施設整備費四億六千六百万円、社会教育施設整備費一億四百万円等を内容とする沖繩教育振興事業費五十五億九千百万円、保健所等施設整備費二億三千八百万円、医師・歯科医師派遣費八千三百万円、無医地区医師派遣費三千八百万円等を内容とする沖繩保健衛生等対策諸費三億七千五百万円、糖業振興費九億七千五百万円、沿岸漁業振興特別資金造成費六億五千万円等を内容とする沖繩農水産業振興費十七億六千四百万円
私立大学統合整備費五億円、育英奨学基金造成五億円、産業教育施設の整備費三億六千九百万円、及び琉球大学医学部設置調査費五百万円等「沖繩教育振興事業費」として四十三億二千四百余万円 （二）医師、歯科医師派遣六千四百万円、保健所等施設整備費二億九千七百万円、ハブ対策費八百万円等「沖繩保健衛生等対策費」として四億四百余万円 （三）植物検疫対策費一億一千六百万円、沿岸漁業振興特別資金造成費五億円等「沖繩農水産業振興費
植物防疫対策費一億一千六百万円、沿岸漁業振興特別資金造成費五億円等、沖繩農水産業振興費として七億三百余万円。 離島航路、地方バス路線維持をはかるための沖繩交通事業助成費として一億二千八百余万円。
大いに合理化し、近代化し、標準化せねばならぬのに、ほとんどほかのことに使って、わずか、昭和三十五年では八百三十五億の車券の売り上げの中で自転車産業振興、機械産業振興費に十一億、これは私は問題ではないかと思うんですが、もっと基本的にもう一ぺん、こういう制度ができてから長い年月がたっていますし、検討するとともに、やはりその配分については、どこにポイントを置くか。
調査会の答申の趣旨もあるので、自転車等機械産業振興費にならって、体育事業の振興のための交付金制度を新設いたしまして、これを法制化することにいたしました。
附帯決議の要旨は、機械産業振興費制度の有効期間内に公営競技の制度全般についてその改廃措置等を講ずべきことを政府に要請したものであります。 以上をもって御報告といたします。（拍手） —————————————
自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議 政府は、両法案等による機械産業振興費制度の有効期間内に、競輪その他公営競技の制度全般について、その改廃措置及び改廃に伴う経過措置を講ずべきである。
○内田（常）政府委員 この法律案提出の趣旨は、ただいま長谷川委員からお尋ねがありましたように、自転車競技あるいは小型自動車競走そのものにつきましては、今日の法律制度はこれは永久立法になっておりますが、ただその機械産業振興費の取り扱いの仕組みが、本年九月三十日までで一応現行の仕組みは終わりまして、その後は別途法律で定める、こういうことになっております。
○内田（常）政府委員 なかなかむずかしいお尋ねでありますが、金額的にいえば、先ほども申しましたように、機械産業振興費の方は約十億でございますから、それだけ影響が少ないわけでありますが、御承知のように自転車競技法の目的そのものは両建になっております。
それから先ほども述べましたように、競輪の総収入が昨年は八百億前後であったわけでありまして、そのうち地方公共団体の収入になったものは八十億前後でありますが、一方機械産業振興費として中央に納付されましたものが、昨年八億ないし九億くらいだろうと思います。これを競輪施行以来この十年間を通算いたしてみますと、おそらく機械産業振興費として納付されたものは百億近いものではなかろうか。
なおまた、これは先ほども触れましたように、ただ機械産業振興費とか、あるいは地方財政収入ばかりでなしに、社会福祉関係への資金供与、あるいはスポーツ関係への資金供与などもありまして、私どもの方では機械産業振興費だけに決してこだわっておるものではございません。
その一部が国庫に入りまして、両建で、国庫から今度は歳出となって機械産業振興費に出ておりましたが、今はそうなっておりませんで、特殊法人になりました日本自転車振興会に全国から寄託をされまして、それを中央にできております配分委員会が各方面に配分いたしております。
これは御承知のようにオートレースからの交付金も合せまして、機械工業振興のために、日本自転車振興会から支出されておりまして、その詳細はＢ表、昭和三十二年度下半期振興費関係収支総計表というのがございますので、このＢ表でごらん願いたいと思いますが、要約して申し上げますと、自転車産業振興費として約一億九千万円、機械工業振興費として約三億円、このための事務費として約七百万円、こういうことになっておるわけであります
それから補助金の増が約七億円、文部省が五億、そのほかが二億程度でありまして、通産省の産業振興費一億四千万円等をこれに含んでおります。このようにして補助金は七億円という相当な額を、多くはありませんけれども、ある程度ここに計上してあります。そうして増加された部分のうちで、研究公務員の待遇改善には四千六百万円を計上してあるにすぎません。
この二法案は、去る二十二回国会におきまして、自転車競技法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律成立の際の商工委員会における付帯決議に基いて提案されたものでありますが、臨時特例法が、先般の改正で本年九月三十日まで延長されましたので、十月一日以降、競輪及び小型自動車競走の弊害を最小限度にとどめ、これを健全化する方針のもとに、現行制度に改善を加えますとともに、自転車及び小型自動車、その他機械産業振興費