2003-03-20 第156回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
それから、産業振興目的の一般的な貸し付けということでございますが、これは、産業開発資金のうち、特定資金以外の、いわゆる基本資金の対象となる事業でございまして、観光・リゾート産業あるいは運輸・通信業、百貨店やスーパー等の流通産業、食料品を初めとする製造業、市街地再開発に寄与する不動産賃貸業等がございます。
それから、産業振興目的の一般的な貸し付けということでございますが、これは、産業開発資金のうち、特定資金以外の、いわゆる基本資金の対象となる事業でございまして、観光・リゾート産業あるいは運輸・通信業、百貨店やスーパー等の流通産業、食料品を初めとする製造業、市街地再開発に寄与する不動産賃貸業等がございます。
○武田政府参考人 ちょっと手元に正確な数字は持ち合わせておりませんが、先ほど申しましたように、特定業種向けで二百七十三億、それで産業振興目的の貸付制度で三十一億円ということでございますので、約三百億、公庫の年間の貸付額が千数百億でございますので、その中の三百ということになろうかと思います。
昨年十二月、経済財政諮問会議に竹中大臣の方から、政策投資銀行など八つの政府系金融機関の改革案、「政策金融改革について」が提示されまして、その中で、沖縄公庫については、沖縄特利制度のあり方と特定業種向け・産業振興目的の一般的貸付制度のあり方の二つが主要検討課題として取り上げられておりますが、その二制度、沖縄特利制度と特定業種向け・産業振興目的の一般的貸付制度、その具体的な中身を御説明いただきたいと思います