2009-04-27 第171回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○衆議院議員（岸田文雄君） 御質問をいただきましたこの立法の意義あるいはこうした今回の議論を経てどのように消費者行政が変わるかということですが、野田大臣も度々答弁されておられますように、今回のこの法案をめぐる議論、さらには修正協議の中で、これまで縦割り行政の中で、産業振興官庁にそれぞれ付随する形で存在した消費者行政組織が一元化されるということは、行政改革という意味からも、あるいは行政の意識改革という
○衆議院議員（岸田文雄君） 御質問をいただきましたこの立法の意義あるいはこうした今回の議論を経てどのように消費者行政が変わるかということですが、野田大臣も度々答弁されておられますように、今回のこの法案をめぐる議論、さらには修正協議の中で、これまで縦割り行政の中で、産業振興官庁にそれぞれ付随する形で存在した消費者行政組織が一元化されるということは、行政改革という意味からも、あるいは行政の意識改革という
こうした産業振興官庁が中心に行政組織を形成してきたわけですが、そういった形の中でも消費者行政は大切だということで努力はしてきたわけですが、結果としまして、こうした産業振興官庁それぞれに消費者を担当する組織が分散するという形になってしまったということかと思います。ですから、消費者というのは、所管官庁の規制を通じて間接的に保護される存在ということになってしまっていたというふうに認識をしています。
そして、この消費者行政というのはもちろん今までも重視をされてきたわけですが、産業振興官庁の一部として、要は間接的に、事業者を監督することによって間接的に消費者は保護されるというような形になっていた、結果として各省庁に分散されているというのが日本の消費者行政の組織のありようであります。
結果としまして、それぞれ産業振興官庁に消費者行政組織が分散するという形ができ上がってしまったというのが現状だと考えています。 ですから、この消費者行政組織が分散するということにおいて、情報の集約化ですとか情報の共有化ですとか、あるいは対応においてもすき間事案にどう対応するのかとか、そうしたさまざまな問題が指摘をされるようになったというのが昨今の状況だというふうに思っています。
それぞれの産業振興官庁にある消費者行政部門、大変今重要視され、それぞれ努力をしてきたわけですが、しかし、今の消費者問題の現状を見ますと、これだけ複雑多岐にわたり、そして多発している状況を見ますと、従来の体制の中でどれだけ頑張ってもやはり限界があるのではないか。やはり、縦割り行政の中での消費者行政ということになってきますと、すき間事案への対応とか情報の共有において限界もあるのではないか。
農水省自身も、ＢＳＥ事件を契機にしながら産業振興官庁からの脱皮というようなことを言い出して、今改革を進めているんだろうというふうに思いますが、私は、そういう意味で、戦後システムの農政全体の改革、そういう流れの中でこの農協改革があるんじゃないかというふうに認識をしておるんですが、大臣、どのような位置づけになるんでしょうか。
次に、四月二日に発表される予定のＢＳＥ問題に関する調査検討委員会報告書の内容、これはもちろんまだ中間段階ですが、内容が明らかにされていますが、その中に、自民党農水族議員がＢＳＥ問題のあらゆる局面で陰に陽に影響を及ぼした、また、農林水産省は産業振興官庁として抜きがたい生産者偏重の体質を農水族議員と共有してきたと書かれているが、どうも、そこの自民党農水族とかいうような表現が改められるとかという話ですね。