2004-04-20 第159回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
今回、繊維産業振興基金が解散をする。これからの五年間、繊維産業にとりまして国による最後の改革期間であるということを認識しておりますけれども、この間の改革に取り組む大臣の決意を是非お伺いしたいというふうに思っております。
今回、繊維産業振興基金が解散をする。これからの五年間、繊維産業にとりまして国による最後の改革期間であるということを認識しておりますけれども、この間の改革に取り組む大臣の決意を是非お伺いしたいというふうに思っております。
これまでもそういう意味で諸施策を講じたところでございますし、平成十年度におきましては、沖縄産業振興基金に五億円を積み増しをいたしまして、その積み増しました五億円の運用益を北部の産業振興のために必要な事業に充てることにするなど、北部地域の振興に努めておるところでございます。
こういう伝統工芸品の産業振興の法体系の中でもいろいろ施策ができますが、さらに奄美大島の場合には、現在通産省と鹿児島県で八億円の高度化融資を行いまして総額十億円の奄美群島地域産業振興基金というのをつくっておりますが、これで毎年七千万とか六千万のいわば収益が出る基金がございます。
また、平成元年には百億円の補助を沖縄県に行いまして産業振興基金を設置いたしまして、その運用益を活用いたしまして情報産業などの戦略的な産業の育成あるいは人材バンクなどの人材育成のための事業などを行ってきているところでございます。
○政府委員(藤田康夫君) 沖縄県産業振興基金でございますが、沖縄県におきます産業振興の緊要性にかんがみまして、百億円の国庫補助をもちまして沖縄県に設置をいたしておるものでございます。
等々施策を推進してきたところでございまして、一昨年度になりましたが、百億の補助を沖縄県に行いまして産業振興基金を設置いたしまして、その運用益を活用いたしまして、戦略産業の育成とか人材育成のための事業を行っているところでございまして、今後ともこういった二次振計の基本方針に従いまして、社会資本を地域産業あるいは経済の活性化に結びつくように整備するなど、自立的な経済発展が図られるよう全力を傾けてまいりたい
それで次に、今のお話ともつながりますが、平成元年三月十四日と覚えておりますが、沖縄県産業振興基金が造成された。その運用状況は現在どのようになっているのか、報告してもらいたい。
昭和五十年度以降、五十二年度に、これは通商産業省所管でございますが、平電炉業構造改善事業債務保証基金、それから五十三年度に、科学技術庁所管で魚価安定特別基金、通商産業省所管、金属鉱業緊急融資基金、運輸省所管、船舶解徹事業促進助成基金、それから六十年度でございますが、農林水産省所管、木材産業生産強化特別基金、通商産業省所管の皮革産業債務保証基金、次いで六十三年度補正でございますが、沖縄開発庁所管、沖縄県産業振興基金
それから情報産業振興基金というふうなものも必要であろう。あるいはシステム技術開発センターというものを設立する必要があろうというようなことは、ずいぶん前から提言がされておるわけですね。ぼちぼち形になっておるようでありますけれども、まだまだ本格化しておるとは言えない。