1975-03-19 第75回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号
いままでいろいろ資料を調べてみますと、産業投資関係の外貨国債、それから政府保証外債あるいは政府保証外貨借款、あるいは普通言われるところの外債、この外貨建ての転換社債や外貨建ての普通社債等があるわけでございますが、今日における残高は総額で一体どのくらいになっているのか、この点をまず承りたいのでございます。
いままでいろいろ資料を調べてみますと、産業投資関係の外貨国債、それから政府保証外債あるいは政府保証外貨借款、あるいは普通言われるところの外債、この外貨建ての転換社債や外貨建ての普通社債等があるわけでございますが、今日における残高は総額で一体どのくらいになっているのか、この点をまず承りたいのでございます。
今日までのところ、戦後の復興から今日に至りますまでそういう産業投資関係で経済復興に果たしてきました役割りというものは、私どもそれなりに相当の評価をしなければいかぬと思っております。ただ、今回の繰り上げ償還の措置によりまして、対外関係という関係はここで一応のピリオドを打つということに相なるわけでございます。
一つは、御承知のとおり二重議決の問題でありますけれども、これは産業投資関係の支出でいえば産投会計の歳出予算で議決をいただいておりますし、それから政府保証債による資金調達につきましては一般会計の予算総則ですでに議決をいただいておりますから、問題になりますものは具体的には資金運用部資金と簡保資金、この二つであります。
本案は、以上のような事情にかんがみ、両会計を昭和四十二年度限りで廃止し、その権利義務を産業投資特別会計に引き継ぐことにより、産業投資関係の特別会計を整理統合して、国の会計経理の簡素化をはかろうとするものであります。 委員会における審議の詳細は、会議録によって御承知を願いたいと存じます。
そこで、この法律案は、両会計を昭和四十二年度限り廃止し、その権利義務を農業投資特別会計に引き継ぐことにより、産業投資関係の特別会計を整理統合して、国の会計経理の簡素化をはかろうとするものであります。 本案につきましては、審査の結果、昨六日、質疑を終了し、討論に入りましたところ、村山喜一君は日本社会党を代表して、整理される規定がゆがめられないことを条件として賛成である旨の意見を述べられました。
この法律案は、以上のような事情にかんがみ、両会計を昭和四十二年度限り廃止してその権利義務を産業投資特別会計に引き継ぐことにより、産業投資関係の特別会計を整理統合して国の会計経理の簡素化をはかろうとするものであります。 次に、日本開発銀行法の一部を改正する法律案について申し上げます。
両会計とも以上のような状況でありますので、この際、両会計を廃止して、その権利義務を産業投資特別会計に引き継ぐことにより、産業投資関係の特別会計を整理統合して国の会計経理の簡素化をはかろうとするものであります。 以上、この法律案の提案の理由を補足して御説明申し上げた次第であります。何とぞよろしく御審議をお願いいたします。
この法律案は、以上のような事情にかんがみ、両会計を昭和四十二年度限り廃止してその権利義務を産業投資特別会計に引き継ぐことにより、産業投資関係の特別会計を整理統合して国の会計経理の簡素化をはかろうとするものであります。 次に、日本開発銀行法の一部を改正する法律案について申し上げます。
支出の方につきましては、この収入をもちまして産業投資関係におきまして、開発銀行に三百十五億、電源開発公社に百十億合計四百二十五億を見込んでおる次第であります。次の国債整理基金べの繰入れといたしまして、六億三千万円と書いてございますが、これは特別減税国債の発行による利払いその他の利子を見てあるわけであります。
また産業投資関係は三千二百五十五億円程度が適当であろう、こういうことでございます。これは統計的に申しますならば、この両者と現在提出されております予算案とはほとんどまつたく合致するものであります。最初の考え方の通り、好んでインフレ的な予算をつくるとか、好んで財政規模を膨脹させようというようなことは断じて考えておらないところであることは御承知の通りでございます。