1985-06-24 第102回国会 参議院 本会議 第22号
一括して討論に入りましたところ、日本社会党を代表して大木正吾委員より三法律案に反対、自由民主党・自由国民会議を代表して藤井孝男理事より三法律案に賛成、公明党・国民会議を代表して桑名義治理事より財源確保法案及び国債整理基金特別会計法改正案に反対、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より三法律案に反対、民社党・国民連合を代表して栗林卓司委員より財源確保法案及び国債整理基金特別会計法改正案に反対、産業投資特別会計法改正案
一括して討論に入りましたところ、日本社会党を代表して大木正吾委員より三法律案に反対、自由民主党・自由国民会議を代表して藤井孝男理事より三法律案に賛成、公明党・国民会議を代表して桑名義治理事より財源確保法案及び国債整理基金特別会計法改正案に反対、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より三法律案に反対、民社党・国民連合を代表して栗林卓司委員より財源確保法案及び国債整理基金特別会計法改正案に反対、産業投資特別会計法改正案
○国務大臣（大平正芳君） 今回、御審議をいただいておりまする産業投資特別会計法改正案の成立を待ちまして、私どもとしては、前に可決いただきました協定の発効手続をするわけでございます。そうして、それが発効されましてから、今御指摘の二つの交換公文でございます、円貨払いの二千五百万ドルと、それから支払い金の使途に関する交換公文につきまして、アメリカ側と折衝をするという順序になると思うのでございます。
○春日委員 私は、民主社会党を代表いたしまして、産業投資特別会計法改正案に対して、ここに反対の意思を明らかにいたします。 本案は、第一に、ガリオア・エロア債務の支払いをこの会計の負担とすることとし、また第二に、一般会計から二百三十億円を受け入れて、日本輸出入銀行、農林漁業金融公庫等に投資するための資金といたそうとしておるのであります。
○平岡委員 ここに上程になりました産業投資特別会計法改正案については、内容審議に先立ちまして論議すべきことが多々にあるので、私は逐次政府の所信をただしていきたいと存じます。 本改正は、ガリオア・エロア等戦後の米国の対日援助をこの会計の債務として支払うという点、さらに一般会計より新たに二百三十億円をこの会計に投資財源の一部として繰り入れるという、二点であります。
○春日委員 私は民主社会党を代表して、政府提出の産業投資特別会計法改正案に反対をいたします。以降、その論点を明らかにいたしたいと存じます。 本改正は、ガリオア・エロア等の戦後の米国対日援助を、この会計の債務として支払うという点、並びに一般会計より新たに二百三十億円をこの会計に繰り入れるという、二つの点にあります。
○政府委員（森永貞一郎君） その点につきましては、今般本国会に提出いたしております産業投資特別会計法改正案に資金に関する規定を設けておりまして、資金受け払いは歳入歳出外として経理すること、それから資金は、資金運用部に預託して運用することができると、それによって運用利益金を生じたときは、その利益金は資金に編入する、それからこの資金をくずして財政投資の財源にいたします場合には、あらためて歳入を通すこと、