1991-04-25 第120回国会 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（棚橋祐治君） 確かに、おっしゃいますように、補助金とそれから無利子といえども融資とは基本的に違うことは御承知のことだと思いますが、この原資は、補助金の場合は税金である場合もありますし、それからＮＴＴの無利子融資というのは、ＮＴＴの例の株のいろいろの益金をプールいたしまして、産業投融資特別会計から出融資をするという制度の一つでございます。
○政府委員（棚橋祐治君） 確かに、おっしゃいますように、補助金とそれから無利子といえども融資とは基本的に違うことは御承知のことだと思いますが、この原資は、補助金の場合は税金である場合もありますし、それからＮＴＴの無利子融資というのは、ＮＴＴの例の株のいろいろの益金をプールいたしまして、産業投融資特別会計から出融資をするという制度の一つでございます。
○山野政府委員 そのとおりでございまして、向こうにおきましても、琉球政府に産業投融資特別会計を新設いたしまして、資金運用部から琉球政府を通じて産業投融資特別会計に入りまして、その産業投融資特別会計からそれぞれの機関に流して運用していくということになります。したがって、また逆の場合も同じようになるわけでございます。
三十九年度は一般会計十五億円、産業投融資特別会計二百九十億円、計三百五億円であったのに、四十年度は一般会計八億円、産業投融資特別会計百五十六億円計百六十四億円、差し引き百四十一億円削減されておるのであります。
なおわが党は、財政投融資についてでありますが、政府案は一般会計予算歳出補正といたしまして産業投融資特別会計への繰り入れ百二十億円を計上しておりますが、これを輸出入銀行の原資追加に充当しようとしているようでありますが、輸出入銀行の資金補てんは民間資金によって可能なはずであると思われますから、一般会計予算より繰り入れられる資金は、まずこういう点から判断をいたしまして、中小企業金融に充当できると思いますので
現在、資金運用部特別会計並びに産業投融資特別会計には若干の余裕金が残っておりますが、これらは、本年度の原資調達計画に穴があいている現在、その補てんに向けらるべきものでありまして、新たなる融資に要する資金は財政と金融の一体化によって調達すべきであります。もとより、この措置をとるためには、日銀公定歩合の再引き下げを必要とすることは言うまでもありません。
戦後、復金であるとか、見返り資金、開発銀行、それに数年前からは産業投融資特別会計という、財政規模と財政法に煙幕を張るトンネル機関ができまして、財政投融資がどんどんと大企業の方に回されておるのであります。
○内村清次君 建設大臣にこの点をお尋ねいたしますが、ただいま大蔵大臣からの答弁でございますが、御答弁通りに住宅公団に対しましては産業投融資特別会計が九十五億、それから政府からの低利資金が百二十億、それから一般民間資金が百五十億、総計三百六十五億円の、これは三つの、一番大きい膨大な予算が出たのです。
三十一年度の自然増収の中から産業投融資特別会計に投資する点について質疑が行われておりますが、百億の地方交付金に回す分はとにかくとして、四百億——今、自然増収をあるいは電源開発あるいは住宅という話もございますけれども、主として産業投資に回して、これは階層からいいますならば、大資本に回していくという点は明らかだと思うのでありますが、そうすると、一千億を超します三十一年度の自然増収の大部分は大資本に回って
（拍手） 今回提出せられました政府案は、三十一年度分の所得税、法人税、酒税の三税の増収四百億円のうち百億円を、特別措置により三十二年度に地方に交付し、残り三百億円を産業投融資特別会計に繰り入れるということであります。そこで、私が社会党を代表いたしまして政府に本案の撤回を要求いたしまするものは、この補正とともに次の補正が提出される予定であります。
そこで、今回は、特にこの金庫につきましては、産業投融資特別会計から出資をいたしまして、金利が上らないように措置をいたしてあります。 それから、農協の調整勘定の益金を農村に還元したらどうか、こういうような御意見もありましたが、これについては、今そういう考えを持っておりません。 〔国務大臣高碕達之助君登壇〕
それからもう一つお尋ねの、この財政投融資資金は前年度並みと言われるが、これは一般会計だけかどうかという御質疑があったと思いますが、これは一般会計だけではないのでありまして、資金運用部資金、簡易生命保険資金、産業投融資特別会計、こういうふうな要するにこの財政投融資の財政からの資金をさしておるのであります。 それからこの減税の財源である前年度の所得税及び法人税の増収の見込みはどうか。