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11件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 1号

昨年十月から、特許庁、経済産業政策局、産業技術環境が連携をいたしまして、今後の具体的な政策対応などについて検討を行っているところであります。ことし四月に、知財、標準、データについて制度的な手当てなどを盛り込んだ報告書を取りまとめる予定でございます。

小宮義則

2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 1号

小型家電リサイクル法に関して最後の質問にしたいと思うんですけれども、この小型家電リサイクル法という法律は、環境省の廃棄物・リサイクル対策部のリサイクル推進室と経産省の産業技術環境のリサイクル推進課の共管ということを聞いています。

大西健介

2013-05-09 第183回国会 参議院 経済産業委員会 5号

我が国でISOの基準認証を担当しているのは経済産業省の産業技術環境ということですが、鈴木局長、このISO専門委員会、TC249における伝統医学の標準化について、日本、中国、韓国がどのような動きをしているのか、その現状に対して経済産業省としてどのように対応していくのか、教えてください。

はたともこ

2008-05-14 第169回国会 衆議院 決算行政監視委員会 4号

各件審査のため、本日、政府参考人として内閣府加藤利男政策統括官、警察庁刑事局米田壯局長、金融庁総務企画局居戸利明審議官、総務省自治行政局久元喜造選挙部長、消防庁岡山淳国民保護・防災部長、財務省大臣官房川北力審議官、財務省主計局香川俊介次長、文部科学省大臣官房舌津一良文教施設企画部長、文部科学省高等教育局清水潔局長、厚生労働省大臣官房中尾昭弘審議官、厚生労働省医政局外口崇局長、経済産業省産業技術環境石田徹局長

枝野幸男

2008-04-22 第169回国会 衆議院 災害対策特別委員会 3号

私も、この委員会で御発言がありまして、早速、経済産業省産業技術環境の担当の方に来ていただきまして、私なりに勉強をさせていただきました。しかし、私が承知する限りにおいては、今この問題が委員御指摘のような因果関係を持っておるものだという理解をするには至らなかったところでございます。

泉信也

2005-07-26 第162回国会 参議院 経済産業委員会 23号

まずは産業があって、その中で環境、エネルギーというふうに順番があるんではないかなということを思っていまして、経済産業省の体制を見ますと、エネルギー問題はエネルギー庁、そして製造産業局がどちらかというと産業をやって、そして産業技術環境が環境をやるということで、体制的にも分かれているじゃないですか。  

藤末健三

2004-03-18 第159回国会 参議院 国土交通委員会 2号

この点から、我が党は昨年夏に中小企業庁やあるいは産業技術環境に働き掛けまして、NOx・PM法に対応するために中小零細企業の皆さんが利用しやすい融資制度の創設を求めました。その結果、融資額の五〇%を担保免除する新たな融資制度が盛り込まれることになりまして、また、これに先立って既に十二月からは新たに購入する車両を担保とする扱いがスタートいたしました。

森本晃司

2003-05-23 第156回国会 参議院 決算委員会 8号

       農林水産技術会        議事務局長    石原 一郎君        林野庁長官    加藤 鐵夫君        経済産業大臣官        房長       北畑 隆生君        経済産業大臣官        房商務流通審議        官        望月 晴文君        経済産業省産業        技術環境局長   中村  薫君        経済産業省産業

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2001-03-02 第151回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 2号

例えば、概念的に言いますと正反合みたいな感覚で、産業と環境一つになっていただく意味で、産業技術環境には私なりに期待をしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。  それからもう一つの、産業技術総合研究所。研究所において、二番目、三番目というのは研究所の意味をなさないんですね。

伴野豊

2001-03-02 第151回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 2号

技術立国日本ということが叫ばれてかれこれということでございますが、今回の省庁改編に伴いまして産業技術環境というのができたかと思いますし、また、この四月からは独立行政法人ということで、産業技術総合研究所というのができた。

伴野豊

2001-03-02 第151回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 2号

○日下政府参考人 私どもの局は、今、技術と環境を担当する産業技術環境でございまして、先生御指摘のように、計量制度に対する信頼を確保するのは計量行政上一番大切なことでございますし、環境行政ということでも、不適切な、不正な計量によりまして関係住民の方の健康なり安全に被害があってはいけないわけでございまして、正しい計量が行われることを確保するのは最も大切なことだと私どもも考えているところでございます。

日下一正

2001-02-28 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 3号

○中山副大臣 産業技術環境は、試験研究部門を独立行政法人としました工業技術院と環境立地局の環境部門を引き継ぐ形で、総合的に産業技術政策、基準・認証政策及び環境政策を推進するために、本年一月に発足したところでございます。企業の創造的な経済活動と新規産業創出を促進するための技術政策や、環境問題を新たな成長要因に転換できる経済社会システムの構築といった任務に取り組んでまいります。  

中山成彬

2001-02-28 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 3号

今般の機構改革、中央省庁再編の中で、経済産業省は通商産業省から、他の省庁との合併というようなことはなかったわけでありますが、省庁の中での機構改革はかなりやったわけでありまして、そういう中で、産業技術環境というものが誕生しました。これは、工業技術院というのがなくなって、かわりに環境と一緒になって産業技術環境というものができた。  

達増拓也

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