2015-05-28 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
つまり、防衛装備のライフサイクルの管理は、単に装備品の開発、取得、維持整備等だけではなく、防衛産業技術政策全般の管理を通じた日本の防衛力の強化を行う作業なのだと考えます。 国際関係において、システム変動期の到来が指摘されています。私は、変動期を乗り越える上で、日本が国際社会に対して確固たる影響力を誇示することが平和を守ることにつながると確信しています。
つまり、防衛装備のライフサイクルの管理は、単に装備品の開発、取得、維持整備等だけではなく、防衛産業技術政策全般の管理を通じた日本の防衛力の強化を行う作業なのだと考えます。 国際関係において、システム変動期の到来が指摘されています。私は、変動期を乗り越える上で、日本が国際社会に対して確固たる影響力を誇示することが平和を守ることにつながると確信しています。
まず最初に、特出しのメリットとでも申しますのは、恐らく一番重要なポイントは、防衛政策あるいは安全保障政策の時間の幅と防衛産業技術政策の時間の幅というのがやはり違うというのが一番重要なことではないだろうかと思います。
これは、産業技術に先行き不安感を私はそういう意味においては感じている一人であり、同僚議員はどのように感じておられるか分かりませんけれども、国民の技術に対する意識やプライドが失われつつあるようなところに行くことは、我が国にとって、資源のない我が国にとっては、いわゆる技術立国、かつては先端技術のリーダーとしてやってきた我が国の産業技術政策というものに対して一抹の不安を実は私は感ずるわけです。
○二階国務大臣 特許権等の産業財産権制度は、産業の発達を目的としており、産業技術政策などと一体となって我が国の産業の競争力を強化するものであるため、経済産業省の一部として、こうした政策と一体的に制度を計画、または企画立案して実施することが必要であり、私は、今の制度が効果的であると考えております。
これらの問題を克服するためには、産業技術政策とエネルギー政策の分野ではＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構、そして中小企業政策の分野では中小企業総合事業団の役割がこれまでにも増して重要になる、このように考えているところでございます。
○中山副大臣 産業技術環境局は、試験研究部門を独立行政法人としました工業技術院と環境立地局の環境部門を引き継ぐ形で、総合的に産業技術政策、基準・認証政策及び環境政策を推進するために、本年一月に発足したところでございます。企業の創造的な経済活動と新規産業創出を促進するための技術政策や、環境問題を新たな成長要因に転換できる経済社会システムの構築といった任務に取り組んでまいります。
今、科学技術創造立国という言葉をお使いいただきましたけれども、まさにそうした目標に向けて産業技術政策の積極的な推進に向けての努力を続けてまいりたい、そのように考えております。
さらに、法的な支援措置を含みます既存産業の事業革新支援、中小企業の創業支援を初めとした総合的な新規事業分野開拓支援策、技術創造立国を目指した産業技術政策を積極的に推進していきたいと考えております。
もいつも思いますのは、日本はこれだけの先進国になってはいながらも、血は水よりも濃いといいましょうか、欧米というのは最終段階では相当なネゴシエートが巧みに行われて、そしてアイソレートされていくような立場というものを我々は感ぜざるを得ないのでございまして、それも考えますると、技術開発の創造活動あるいはその成果の流通、移転というものを活性化するということは、いわゆるテクノグローバリズムの理念に基づいて産業技術政策
また、産業技術政策といたしましても、我が国の産業技術の向上及び発展がこのような事情によって阻害されることのないよう、一層強力にその振興を図るつもりでございます。
具体的には従来からの産業技術政策に加え、新たに基盤技術研究円滑化法などの法律案をこの国会には提出をいたしております。民間みずからが行う技術開発を円滑化するための条件整備に努めておるところでございます。 きょう委員御指摘の課題はまさにおっしゃるとおりだと思うわけでございまして、当省としては今後とも産業構造の高度化に向けて必要な政策を推進してまいる所存でございます。
、このようにございますが、したがって、工業所有権制度というものは、言うまでもなく特定の受益者のための制度ではなく、産業技術政策の主要な一環をなす制度であり、公共の利益を追求する制度ではないかと思います。
しかし、これまでの国の科学技術政策は、科学・技術、科学と技術であるにもかかわらず科学的技術政策になっているのではないかとか、産業技術政策になっているのではないかとか、こういう指摘もここに見られるわけで、具体的な表現としては、科学技術政策はビッグプロジェクト中心主義に陥ってはいないか、こういうこともありましたが、長官に伺う点は、例えば日本学術会議がこのように繰り返してきたこういう意見をこれからはもっと
第六は、次期先導産業の育成と産業技術政策の充実であります。 まず、電子計算機産業の育成を図るため、ソフトウエア技術の中核であるオペレーティングシステムを中心とした次世代電子計算機用基本技術を開発するための補助制度を新設することとし、このため十七億円を計上するとともに、ハードウエア技術の中核である超ＬＳＩの開発のための補助六十九億六百万円を計上しております。