1997-05-26 第140回国会 衆議院 決算委員会第一分科会 第1号
これの項目別内訳は、生活・都市基盤整備五千九百二十七億六千七百万円、資源エネルギー五千七百三十九億三千九百万円、基幹交通体系整備一千九百六十五億六千七百万円、情報・通信基盤整備一千四百九億二千五百万円、国際化・産業構造調整二百七十二億一千万円、産業技術振興三百三十億八百万円、地方開発一千百八十九億六千二百万円、その他百十四億六千万円、社会資本整備促進一千二百四十六億五百万円であります。
これの項目別内訳は、生活・都市基盤整備五千九百二十七億六千七百万円、資源エネルギー五千七百三十九億三千九百万円、基幹交通体系整備一千九百六十五億六千七百万円、情報・通信基盤整備一千四百九億二千五百万円、国際化・産業構造調整二百七十二億一千万円、産業技術振興三百三十億八百万円、地方開発一千百八十九億六千二百万円、その他百十四億六千万円、社会資本整備促進一千二百四十六億五百万円であります。
これの項目別内訳は、資源エネルギー七千三百二十億四千万円、生活・都市基盤整備五千七百十億四千八百万円、基幹交通整備二千二百六十五億円、海運・航空機一千三百八十四億五千百万円、情報・通信基盤整備二千五百三十六億一千三百万円、地方開発二千四百五十億円、国際化・産業構造調整一千六百七十八億九千五百万円、産業技術振興一千四百九十八億六百万円、その他百四十六億六千万円、社会資本整備促進八百七十七億四千四百万円
ガス発電等電源多様化をはかるための融資、石油産業集約化、石油及びＬＰＧ備蓄タンク等に対する融資、都市ガス原料の液化ガスヘの転換に係る設備に対する融資、石油代替エネルギーの利用の促進のための融資の他、産業の省資源・省エネルギー等を促進するための融資を引き続き行ったこと （２） 技術振興については、わが国における技術開発力の強化及び技術水準の向上ならびに経済社会の情報化の健全な発展をはかるため、産業技術振興融資
ガス発電等電源多様化をはかるための融資、石油産業集約化、石油及びＬＰＧ備蓄タンク等に対する融資、都市ガス原料の液化ガスへの転換に係る設備に対する融資、石油代替エネルギーの利用の促進のための融資の他、産業の省資源・省エネルギー等を促進するための融資を引き続き行ったこと （２） 技術振興については、わが国における技術開発力の強化及び技術水準の向上ならびに経済社会の情報化の健全な発展をはかるため、産業技術振興融資
ガス発電等電源多様化をはかるための融資、石油産業集約化、石油及びＬＰＧ備蓄タンク等に対する融資、都市ガス原料の液化ガスへの転換に係る設備に対する融資、石油代替エネルギーの利用の促進のための融資の他、産業の省資源・省エネルギー等を促進するための融資を引き続き行ったこと （２） 技術振興については、わが国における技術開発力の強化及び技術水準の向上ならびに経済社会の情報化の健全な発展をはかるため、産業技術 振興
発電等電源多様化をはかるための融資、石油産業集約化、石油及びＬＰＧ備蓄タンクに対する融資、都市ガスの高圧、高カロリー化設備に対する融資、石油代替エネルギーの利用の促進のための融資の他、資源エネルギーの有効利用と産業の省資源・省エネルギー等を促進するための融資を引き続き行ったこと （２） 技術振興については、わが国自主技術の開発促進及び技術水準の向上ならびに経済社会の情報化の健全な発展をはかるため、産業技術振興出融資
発電等電源多様化をはかるための融資、石油産業集約化、石油及びＬＰＧ備蓄タンクに対する融資、都市ガスの高圧、高カロリー化設備に対する融資、石油代替エネルギーの利用の促進のための融資の他、資源エネルギーの有効利用と産業の省資源・省エネルギー等を促進するための融資を引き続き行ったこと （２） 技術振興については、わが国自主技術の開発促進及び技術水準の向上ならびに経済社会の情報化の健全な発展をはかるため、産業技術振興融資
この両方のバランスをとって、公正な産業競争秩序をどうつくるかということが産業技術振興の基本施策の土台かと思うわけでございます。 次に、ＩＩの「石油文明基盤の上に電子文明開花」ということで御説明したいのでございますが、別表の三ページをごらんいただきたいと思います。
一方、十月一日まで待っておると時間がむだになりますので、私どもといたしましてはこの四月から、先生非公式な動きとおっしゃいましたが、予算的な準備もいたしまして、財団法人の北海道地域技術振興センターと、財団法人であります日本産業技術振興協会というところに今調査を依頼しておりまして、その技術的な詰めとニーズの最終的な調査を行っておりまして、十月一日以前にそういう目途を立てて、十月以降速やかに設立に向けて、
それで、七ページに光エレクトロニクスの国内生産規模というふうに書いてありますが、これは一番下に書いてあります光産業技術振興協会というところが各関連企業に毎年アンケートを行っておりまして、それによる生産規模の統計でございます。
また、日米間の経済・技術交流の一層の円滑化に資するものであるため、ＩＢＭと包括的ライセンス契約について合意することといたしたわけでございまして、工業技術院所管の国有特許について専用実施権を有する財団法人日本産業技術振興協会とＩＢＭ社との間で、昭和六十年十一月一日、契約が締結をされておるわけでございます。 以上であります。
発電等電源多様化をはかるための融資、石油産業集約化、石油及びＬＰＧ備蓄タンクに対する融資、都市ガスの高圧、高カロリー化設備に対する融資、石油代替エネルギーの利用の促進のための融資の他、資源エネルギーの有効利用と産業の省資源・省エネルギー等を促進するための融資を引き続き打つたこと （２）技術振興については、わが国自主技術の開発促進及び技術水準の向上ならびに経済社会の情報化の健全な発展をはかるため、産業技術振興融資
原子力発電推進のための融資、石油及びＬＰＧ備蓄タンクに対する融資、水力発電・液化ガス発電等電源多様化をはかるための融資、都市ガスの高圧、高カロリー化設備に対する融資、石油代替エネルギーの利用の促進のための融資の他、資源エネルギーの有効利用と産業の省資源・省エネルギー等を促進するための融資を積極的に打つたこと （２） 技術振興については、わが国自主技術の開発促進および技術水準の向上をはかるため、引き続き産業技術振興融資
既に整備された鹿児島空港の臨空国際産業都市としての実現を目指すもので、視察したソニーの電子機器工場や、京セラのニューセラミックスの工場、研究所などを核に、高度技術開発企業の立地を求める一方、現在、県工業技術総合センターの建設に着手しており、また人材育成センターの開設も予定していて、既に設立済みの県産業技術振興協会と相まって着々と準備は進捗している状況にあります。
それから、これに対する国の方の施策といたしましては、テクノポリス地域内に工場を新増設いたしました場合の特別償却、あるいはテクノポリス構想推進のためにつくりました産業技術振興機構に出捐した場合の負担金の損金算入の特例、その他固定資産税の減収補てん措置等いろいろな措置を講じて応援しているわけでございます。
○政府委員（吉田正輝君） 融資条件でございますけれども、大体先生御指摘のとおりかと思いますが、資源エネルギーが七・一から七・五、それから技術振興、これは情報化促進とか産業技術振興と分かれているわけでございますけれども、情報化促進、これは預託金利と同じになりますが七・一から七・五、産業技術振興が七・一から七・三五、海運が七・一、それから都市開発でございますけれども、私鉄輸送力増強の分野が七・一から七・
そして、今や不用となった団体名として、情報処理振興事業協会、日本情報処理開発協会、新世代コンピューター技術開発機構、データベース振興センター、新機能素子研究開発協会、光産業技術振興協会等が挙げられております。これらは通産省がこれから最も力を入れようとしているものだけに注目を集めていることもまた御承知のとおりであります。
御案内のごとく、産業技術振興機構への出捐金の損金算入の特例、固定資産税の減免、補てん等の助成措置、またテクノポリス促進税制、すなわち特別償却制度の創設、そして今年度は特別土地保有税の非課税措置の創設も考えられておるところでございます。
それで、七年前の、先ほど話した財団法人日本産業技術振興協会が言っている中に、これは新聞に出ていることなんですが、ケーブル一本では火がついても溶けるか、くすぶるだけで延焼しないとされている難燃性ケーブルが、ラック、棚などで数本以上束ねられている場合、「いったん火がつくと、たちまち猛烈な火勢で延焼する」という警告がこの中であったと、御存じでしょう。
ああいうふうな災害になったことは、線を覆っている被膜物が余りにも燃えやすかった、そこに原因があると思うのでありますが、七年前に通産省の財団法人日本産業技術振興協会というところから、「電線ケーブル延焼防止剤の利用に関するテクノロジー・アセスメント」というのを発表しているのはあなたも御存じだろうと思いますけれども、この束になったケーブルは大火災になるということを警告しているのでありますが、それがなぜ取り
○佐藤昭夫君 私、ここに二つの研究グループによるその報告書を持っているわけでありますが、一つは通産省所管日本産業技術振興協会、ここから、この中の難波東大名誉教授をキャップとする研究チームによる七年前の提言であります。その中では、ケーブルは燃えやすいから延焼防止剤を使用すべきだというふうに提案をしています。