2004-04-20 第159回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
それから、発動の要請手続でございますが、繊維セーフガードにおきましては生産者等が経済産業大臣に対して行うということになってございますけれども、一般セーフガードにおきましては、生産者等が産業所管大臣に対しましてまず発動要請を行いまして、これを受けた産業所管大臣が財務大臣及び経済産業大臣に対して調査の開始に係る協議を行うということになってございます。
6件の議事録が該当しました。
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2001-03-22 第151回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
具体的には、セーフガードに係る政府調査について、産業所管大臣が利害関係者の求めその他の事情を勘案いたしまして、そして財務大臣それから経済産業大臣に要請することになっているわけでありますけれども、この改正につきましては当省としても相談を受けております。
2001-03-21 第151回国会 参議院 予算委員会 第11号
具体的には、産業所管大臣は、利害関係者の求めその他の事情を勘案して、必要があると認めるときは、必要な資料を提供した上で財務大臣及び経済産業大臣に協議を行う必要があるという旨を通知するといったことを政令上明らかにしたい、こんなふうに考えております。
1993-10-29 第128回国会 衆議院 商工委員会 第4号
○熊谷国務大臣 経済学的な分析を示せといいますれば、所得税減税について長短いろいろ議論できるわけでありますが、現在の時点における政治判断として、ただいま所得税減税の問題、税制改革の問題について御質問をいただいたのでございますが、私どもも、産業所管大臣でありますし、景気の現状について非常に心配している者からいたしますと、今回の税制改革論議というものは極めて重大な関心を持っているものでございます。
1993-10-28 第128回国会 参議院 商工委員会 第2号
○国務大臣（熊谷弘君） 所得税減税を含めたいわゆる抜本的な税制改革につきましては、景気はもちろんのこと、経済の先行きを考えた場合に極めて重要な役割を持つものでございまして、産業所管大臣として私も重大な関心を持っております。
1955-05-13 第22回国会 衆議院 商工委員会 第11号
現在の諸情勢に応じて単独立法あるいはいわゆる独禁法の緩和をやろうとする場合に、公取当局の考え方と産業所管大臣の考え方が違うという場合は現に起っておると思う。現に起っておる場合はどうするのですか、それだけ伺いたい。
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