2008-05-27 第169回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
実は、東アジア食品産業活性化戦略というものを立てまして、特にアジア地域におきます食品産業、所得が上がってきますと加工度の高いものを望んでくるようになっております。そういう意味でアジア地域で、まあセミナーも開催いたしましたけれども、そういう海外展開を支援をしていきたい、こんな思いでございます。
実は、東アジア食品産業活性化戦略というものを立てまして、特にアジア地域におきます食品産業、所得が上がってきますと加工度の高いものを望んでくるようになっております。そういう意味でアジア地域で、まあセミナーも開催いたしましたけれども、そういう海外展開を支援をしていきたい、こんな思いでございます。
やっぱり世の中の変化がずっと進んできますと、そういう家族だけで農業経営をやっていくということは家族関係においても難しくなってきていますし、また一方で、全体に所得が上がってきていますから、他産業所得との間に大きな格差が生じてきます。その他産業所得との格差を何で埋めるかと。
この前の直近のデータでは、一次産業所得が一七％です。二次産業、三次産業過程が八三％。パイが大きくなっている場合にはそれでもいいのですが、パイのふえ方が少なくなってきている、安定経済成長になったという場合には、農業側の一次産業所得をふやすためには、どうしても流通、加工、サービス過程に手を伸ばさなくてはいけない。
○安橋政府委員 御指摘のように、農業所得と他産業所得を比べまして、平均的に見ますと、全農家平均では平成元年度で約三八程度ということでございます。
○政府委員（鴻巣健治君） 六十年の農業センサスによりますと、東京二十三区の全体の農家は四千三百十戸、そのうち専業が二百四十二戸、五・六％、第一種兼業農家、つまり農業所得の方が兼業所得よりも多いのが五百八十一戸の一三・五％、それから第二種兼業農家、つまり農業所得よりもサラリーマン所得のような他産業所得が多い二種兼農家が三千四百八十七戸、八〇・九％になっております。
三全総にも描かれておりますとおり、わが国の食糧基地として第一次産業所得の比重が高く、特に農業経済の地域経済金融への影響力は依然としてすこぶる大きいものがございます。一方、南九州地域の各地方自治体の財政的指数は残念ながら非常に低うございます。
○宮之原貞光君 それでもう少しお聞きしたいのですが、産業所得の分野の見通しという問題ですね、この開発計画を見ますと、第一次産業の構成比は低下をし、第二次産業の構成比は横ばい、第三次の所得は大幅に増加し、構成もかなり増加をするという見通しを述べておられるのですがね、現実にはそういう形になっておりましょうか。
○渡辺国務大臣 いま申し上げましたとおり、全体としての農業所得と他産業所得との均衡をとらせるようにする。専業農家についてはもちろんでございますが、兼業農家については、農業部門だけを取り上げて他産業並みに一致をさせると言っても、これはできる人もあるし、できない人もある。したがって、極力農家として専業農家が他産業並みの所得が確保できるようにしなければならぬ、こういうことを申し上げておるわけです。
○瀬野委員 次に、年金額の引き上げの問題で、経営移譲年金について昨日もいろいろと指摘をしましたが、御承知のように経営移譲年金の方が現在下回っている原因というものが、年金算定の基礎となる推定農業所得の月額というのが厚生年金加入者の平均標準報酬月額に達していないということに基因しておるわけでございまして、今後さらに農業所得と他産業所得との格差が広がると、年金額の格差が一層拡大し、農業者の期待にこたえることができないという
御承知のように年金算定の基礎となる推定農業所得の月額が厚生年金加入者の平均標準報酬月額に達していないことに問題があるわけでございまして、今後さらに農業所得と他産業所得との格差が広がるということになりますと、年金額の格差が一層拡大し、農業者の期待に十分こたえることができない、またはそれが果たして可能であるかということが大変憂慮されるわけです。
しかし私は、価格政策の問題もそうなんですが、実際に農業所得が他の産業所得と比較してどうであるかということを考えた場合に、必要なものを生産させる農民に対して政治がどのような対応を示したらいいかということになりますと、つくったものを価格で守るかあるいは価格政策をやめて一反当りの補助政策をして、たとえば日本全国の農民については反当三十万なり五十万出しますという形にして価格政策を排除するか、その方法論はいろいろあると
私、こっちに抜き書きにしたものを読みますけれども、「一定の地域を対象として土地の用途区分を示す場合にも、当該地域の都市や農村が全国または広域圏の中で将来どのような機能を果たし、その機能を果たす時点では、当該地域の人々・産業・所得等がどのようなものになり、そのためにはどの程度の土地がどういう目的のためにどれだけ必要となるかを明らかにしなければならない。
現在の第一次産業所得は二百億円から二百五十億円でありますから、大体二倍になります。だからもしこれに重点を置くとして、現在のは八％ですが、これからもし一〇％ぐらいになったとしますと、一〇％では一千億になりまして、これは容易ならざることになるんじゃないかと、約四倍になるのでございまして、なかなか沖繩の第一次産業を四倍に引き上げるということは、私は簡単じゃないというふうに考えております。
しかし、現実には白書の示すとおり、農業人口の急激な減少は農家の戸数減や規模拡大に結びつかず、その結果、農業生産性は向上せず、自立経営農家の減少、国内自給率の低下、農業所得の他産業所得との格差の拡大等の姿を示し、特に専業農家ほど所得の伸びが少ないという悲しむべき現実であります。すなわち、農業基本法に示された方向とは全く逆の方向に日本の農業は進んでいると言わなければなりません。
さようなことから考えますと、確かに、農業者の経済的な向上自体からいっても、私は一般の物価上昇程度のものは、やはり農産物も上昇しないと、農家の経済が農基法でいうほかの産業所得とのアンバランスを来たすことにも相なりますから、そういう点で私は貴重な御意見だと思います。
本土の一七．四が所得比率の一〇・五をあげていることを考えると、沖繩の一次産業所得は非常に低いと言うよりも、異常にということが言えるぐらい低いわけでございます。二次産業比率一四・六が所得比率で見ますと一七・八％でございますから、二次産業は本土に比べて多少低いということでございます。三次産業比率につきましては本土よりも高いのであります。
年々他産業所得が上昇し、あらゆる物価が上昇している今日、農業従事者の所得だけが事実上引き下げになるというような結果になるわけです。これでは農業基本法の第一条の精神「農業従事者が所得を増大して他産業従事者と均衡する生活を営むことを期することができることを目途として、」云々、こうありますが、これには反するのではないか、このように思うわけです。
私はこれは非常に大きな間違いであると思うのでありますが、食管制度について、どこまでもその重要な役割りというものを高く評価して、そうして、これをゆるめないように、これを実施面で骨を抜いていかないように、そうして、いわゆる所得補償方式という方式を文字通り実行していく、そうして、都市における他産業所得と均衡をとるような方向でこの制度を運用する、こういうことを私は特に強く主張したいのでありますが、大臣の御所見
個人産業所得の割合の高いところは所得水準が低いのです。この問題を解決しませんければ、首都圏にしても近畿圏にしても、根本的な解決は私はできない。ですから、それらについてのこれは対策をお立てになる権限は、首都圏にも近畿圏にもないでしょうけれども、原因の究明は十分私は研究をしていただかなければならない問題だと思うわけです。
しかるに、農業所得は、依然として他産業所得の三分の一の壁を破ることができないではありませんか。農業生産性の向上、農産物の生産者価格の安定の政策は、まことに不徹底をきわめているではありませんか。農外所得による若干の増加が、かろうじて農家所得の増加であるにすぎないではありませんか。