2021-03-17 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
いわゆるグローバル市場に伍して戦える、席巻していくような成長産業、成長産業化とおっしゃいますが、成長産業までいけるポテンシャルがあるかというとなかなか難しいという現実の中で、需要を増やしていくというのは、主に、多分、国内のことを今お話をいただいたんだと思うんですけれども、日本の林産業の立ち位置というものをどのように捉えていくかということの御所見をいただけたらというふうに思います。
いわゆるグローバル市場に伍して戦える、席巻していくような成長産業、成長産業化とおっしゃいますが、成長産業までいけるポテンシャルがあるかというとなかなか難しいという現実の中で、需要を増やしていくというのは、主に、多分、国内のことを今お話をいただいたんだと思うんですけれども、日本の林産業の立ち位置というものをどのように捉えていくかということの御所見をいただけたらというふうに思います。
広大な土地を保持しているということがありますし、その土地の立地も極めていい環境に立地をされているということですから、この不動産事業はこれからの郵政の成長産業、成長事業と位置付けることができるんではないかと思います。
このため、農林水産省といたしましては、キノコ生産に関わる被災者の方々の生業再建に向けまして、林業・木材産業成長産業化促進対策、これによりまして支援を行うこととしたところでございます。 具体的には、一つ目には、浸水による廃棄せざるを得なくなった栽培機械や機材、また腐敗したキノコや菌床培地などの災害廃棄物の撤去。
○参考人（高篠和憲君） それでは、成長産業化ということで、我々も実は産業成長を実に期待しておるんですけれども、現状ではまだ、先ほどお話ししたようにまだ厳しいところがあります。
パリ協定の脱炭素化の構築について、成長産業、成長戦略にもつながるイノベーションを重視していることが分かりました。 その方向ではないんですけれども、私は沖縄から出ておりまして、全国各地へ行くと、この日本は森の国、森林の国だということをいつも感じております。山の国ですね。その森が、今放置されております。
このため、農林水産省としては、森林所有者の所在確認や森林境界の確認を行う森林組合等の活動に対し、森林整備地域活動支援交付金、これは林業・木材産業成長産業化促進対策百二十億円の内数でございますが、これを行っております。
平成三十年度の活用についても林業・木材産業成長産業化促進対策の活用が可能となっておりまして、農林水産省といたしましては、ミツマタを含む特用林産物の生産をこの事業を活用しましてしっかりと引き続き支援させていただきたいと思っております。
やはり御答弁聞いていますと、インターネットを利用した新産業などは、まず成長重視という立場で、できるだけ規制をしない方向で対応しようとしているというのが現状だと思うんですよ、政府全体の対応としても、新産業成長ということで。インターネットは、手軽さも含めてどんどん今活用を広げていこうというのが政府の側の方針だというふうにも思うんですけれども、現に既に盗品売買で検挙者が出ている。
政府がスポーツ産業成長の目玉として推進するスタジアム・アリーナ改革のモデルケースとしての期待が大きいということで、この方はたびたび、雑誌などのインタビューにも率先して答えていらっしゃるわけですね。しかし、まだ計画は、議会でも、その内容や予算について、十分な説明が行われておりません。
○矢田わか子君 他国に後れを取らない持続可能な産業成長に向けて……
いずれにいたしましても、新産業、成長しているからいい、例えば、非上場であっても時価総額が一千億円を超えているユニコーン企業だといってもてはやされたりするわけでございますが、そうした企業があるということは非常に産業育成の面からいえばうれしい反面、そこがグレーあるいは完全に法律に違反している、そうしたことがあると、恐らくこれはかえって産業育成においてマイナスなのであろうというふうに思うわけでございます。
具体の施策については、既に我々、石川県の産業成長戦略というのは別につくっておりまして、そこで詳細な支援策も盛り込んでおりますので、それを条例でいわばオーソライズしていく、そんな形に私はなっていくのではないかと思います。
○国務大臣（新藤義孝君） 私は、先日の経済財政諮問会議において、法人実効税率を下げていく、それは我が国の国際競争力、それから産業成長力を高める上で、これは内閣全体としての方針に私たちも協力をしていくと、こういうことで申し上げました。 しかし一方で、現状においても、地方財政はプライマリーバランスは黒字になっております。
それで、産業成長戦略三百四十八施策、地域アクションプラン、これは高知県を地域ごとに七つに分けてアクションプランを作りました。これによって、製造品出荷額や農林水産物の出荷額、観光客の入り込み数など、初期そして中長期の数値目標を実際に決めて、それで、どこまで上がっていっているのかということを常にチェックをするようにしております。
したがって、今回はやっぱりそこから先に金がマネーサプライに変わっていくように、市中銀行、市中に金が回るようにするために第三の矢という産業成長戦略というものをうまく動かさないと、金が、単に日銀の金がそこにたまっているだけで、国債の代わりに現金がたまって、たまった現金は何にも生みませんから、またそれで国債買うなんていうことにしかほかに運用方法がないなんていうことになると、これはなかなか、この道はいつか来
失業というもの、そういう不安、そういうものをしっかり解消できる中において、伸び行く産業、成長する産業に人が移っていける、そういうような政策をこれからしっかり運営してまいりたいというふうに思っております。 それから、今、一方だけで物事を決めていいのかという御議論がありましたが、いろいろな御議論はあられるんだと思います。
新しい産業、成長産業の訓練メニューというものを持ってない。長野県がそうでしょう、特に。そういうことで、この辺をどうするのか、もう少しニーズにこたえた職業訓練、これをやってほしいと、こういうことであります。 時間がないんで、次は、先ほど言った、不正の中で一番の問題点が生活保護の五割を占める医療扶助です。ひどい。これ、大阪市や大阪府は三十四医療機関で患者全てが医療扶助受給者ですよ。
こういうことで農業を輸出産業、成長産業にしていくということが可能になるわけでございます。 そして、それに相まって、この二番目に書きました、農地の集約化、大規模化、生産性の向上ということも考えていかなければいけません。しかし、これがまた、減反があるおかげで、中小零細兼業農家を、コストの高い効率の悪い農家を温存する結果になっているんですよ。
ですから、昨今よく経済への影響というふうに言われています、雇用を喪失してしまったりＧＤＰが下がってしまったりというふうに言われておりますけれども、そうはいいつつも、やはりそういった被害が大きくなる前に、今必要なコストはコストで払わなければいけないということだと思いますし、コストというところじゃなくて、それを産業成長に変えていく、コストが最終的には利益になっていく、そういう思いでやはり私たちはこの後温暖化対策
○山本国務大臣 井澤委員おっしゃるように、証券税制の高い低いによりまして、例えばストックマーケットにおける資金調達に関する厚み、すなわち資金調達コストが安くなったり高くなったりということでありまして、その意味におきましては、産業成長、国の富についての大変な影響力というのはあるだろうと思います。