1998-12-11 第144回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
いわば金融恐慌が産業恐慌を起こしているような状況に立ち至っているわけですよ。 そういうときに、我が国の法人の債務残高というものを見てみますと、これは総務庁の統計なんですが、一九八〇年には、金融機関を除いた法人の営業利益、本業のもうけですね、これの大体十四年分の借金があったわけです。大体九〇年ぐらいまでは、営業利益の十八年分とか二十年分とか、そういう借金比率だったのですね。
いわば金融恐慌が産業恐慌を起こしているような状況に立ち至っているわけですよ。 そういうときに、我が国の法人の債務残高というものを見てみますと、これは総務庁の統計なんですが、一九八〇年には、金融機関を除いた法人の営業利益、本業のもうけですね、これの大体十四年分の借金があったわけです。大体九〇年ぐらいまでは、営業利益の十八年分とか二十年分とか、そういう借金比率だったのですね。
もう一回金融のパニック、心筋梗塞が起こると、これはもういよいよ本格的な産業恐慌、これに突入してもおかしくはない、まさにそういう状況であろうと思います。 私は、皆さんのお手元に一つの頭ごなし、ブレーンストーミングでありますけれども、アメリカにおける銀行破綻処理の流れという紙をお配りをしておきました。
このままで行くともう単なる引締めではなくて、場合によつては一種の産業恐慌というような事態まで来はしないか。しかも中小企業者というものは、このまま黙つておつた場合には相当な影響を受けて来る。
政府が最も確実に收納することができるものといたしておりますのは勤労所得に対する課税でありますが、いわゆる集中生産方式が行われまする結果、中小企業は重大なる圧迫を受けまして、よほど能率の高い企業体制でなければ賃金も資材も得られないことになり、倒産をするものが頻発をいたしまして、産業恐慌を起すの憂いはまことに大であります。
しかもこのニユー・デイール政策は、初めは金融恐慌の問題であつたが、後には農村恐慌の問題において、あるいは産業恐慌の問題にも対策を講じ、失業対策の問題にまでまいつたのであります。かようにいたして、このとき以來の資本主義というものは大なる修正をされておるのであります。