2014-10-30 第187回国会 衆議院 予算委員会 第4号
前の年の九月に設立されているにもかかわらず、事業計画書に、本法人は設立以来、復興支援に取り組んでまいりました、特に福島県のいわき市産業復興計画では、臨海部の産業集積のあり方やスマートシティー構想、企業導入の方策調査を重点的に行いと。去年の四月に応募している団体が、前の年の九月に設立した団体にもかかわらず、こんな事業を過去にやっているんですか、この団体が。あり得ないじゃないですか。
前の年の九月に設立されているにもかかわらず、事業計画書に、本法人は設立以来、復興支援に取り組んでまいりました、特に福島県のいわき市産業復興計画では、臨海部の産業集積のあり方やスマートシティー構想、企業導入の方策調査を重点的に行いと。去年の四月に応募している団体が、前の年の九月に設立した団体にもかかわらず、こんな事業を過去にやっているんですか、この団体が。あり得ないじゃないですか。
ただいま申し上げました一九六三年から六五年まで二千万ドルのいわゆる産業復興計画が沖繩の経済復興に相当役立つと私は考えておるのであります。
それでは、さらに伺いますが、今度産業復興計画等もきまってきたが、そのうちどういう六ヵ年間の計画を持っておられるか、それを聞きたい。今の抽象的な話では一向に内容がわからぬので、きわめて微温的ではないですか……。
従って、昨年十二月の審議会の答申についても、いかにして産業資金を獲得するかということ、非常に橋までの経験に徴して、この点に答申があったのじゃないかと思いますが、そういう最も重要な民間の産業復興計画の資金の行き詰まりということを打開せずして、一方的に国庫補助をやっても、全体の復興計画というものは非常にちぐはぐになってくるのじゃないか、こういう点についてどう考えておられるか、御説明を伺いたい。
産業復興計画のごとく、数年を経過したあとでなければその成果が期待できないものにつきましては、同時並行的あるいはむしろ産業振興を前提とした公共事業を優先的に実施する必要があるのではないかと思われるのでありますが、要は復興計画総額百五十三億円の額の多少は一応そのままとしても、計画に基く国費予算化の額に帰結する問題であります。
その一つは、終戦後繊維産業復興計画に基きまして、荒廃したものから今日まで立直つて来ましたこの設備の拡充合理化に要した金額の中で、なお借入残になつているものが約四十億あるわけであります。これが支払の期限が参りましたために、長期が短期に切替つて、運転資金を圧迫しておるということがあるのであります。
○国務大臣（周東英雄君） これはまあ意見の相違になると思うのですが、いろいろ御意見のようなこともありますが、飽くまで今後における産業復興計画等についての総合計画というものについては、長期的に計画を立てるのであります。その間に処して一体将来の資金計画の上において、長期の場合に外資をどのくらい輸入することが必要であるかということについては、勿論関係の役所が計画を立てるわけであります。
そこでこれは大蔵当局としてはもちろんのこと、われわれの産業復興計画覇委員会においても、運輸省の非公式な要望でありますが、この要望はお断りいたして参つた。
今回経済安定本部としては産業復興計画というか、いわゆる総合計画を樹立された。これは昨年あの計画を放棄されて、国民は非常に経済復興の目標を、失つて失望しておつた際に、確かにこれは一つの現内閣の進歩であると私はさように考えまして敬意を表するものであります。そこでその具体的なことはまだきまつておらないと思いますが、確かに構想はあるだろうと思います。
先ほどお話になつたように、朝鮮事変の進展は、国際情勢によつてどうなるかという確たる見通しはまだつかぬにしても、少くともこの事変及びこの事変をめぐつての国際情勢のもたらすところの影響、また日本の産業復興計画にも影響するだろう、こういうことを頭に置いて具体策を今立てつつあります。
その特色かあるという産業復興計画をただ基準財政需要額のごとき橋梁や土地面積の基準であるとか、單純な学校数であるとか、兒童数であるとか、或いは商工業の従業者数であるといつたようなものであるとか、こういつたところの財政基準額を測定する上においての観点が、相当今後においては、特に二十五年度乃至はそれ以後においても変革されなければならん、そうしないとこうただ漠然とした地方の自治強化であるとか、財政確立であるとかいう
我が国の産業復興計画が国及び地方を通じて考えて行かなければならない問題も多々あると思うのであります。今回の平衡交付金制度を設けました基本的な考え方、並びにこれが運営に関する基本的な原則等は、すでに御了解を得ておると思うのでありますが、その場合におきましても只今御指摘になりましたように、地方にはそれぞれの地方色がございます。
この方面の人たちが、私たちこの敗戦の日本に期待しますものは、実は何かと申しますと、わが国でできますところの機械類、各繊維工場施設設備、こういうものが各東南アジア諸国の産業復興計画の中で期待するものが多いという話を私たちはたびたび聞いておるのであります。
片山内閣の成立の当初から、産業復興計画五箇年案というものができております。
かかる目標が確立せられまして、しかる後に初めて眞に実現可能なるところの産業復興計画ができるのでありまして、また國民がこの復興計画の目標を理解することにより、初めてその実施の完全を期することができると存じます。
若しそうであるとこれは重大な問題で、日本の産業復興計画を根本的にやり直さなければならない状況になると思うのです。いわゆる軽工業から重化学工業に轉換しなければならない問題があると思います。
○足立委員 そうすると、そこにおいて特別なる返済ということを度外一においたところの、一つの日本の産業復興計画の機関が生れなければならぬということは必然だと思いますが、そういう方向に向つていつたのですか。
先ほどあなたのお述べになりましたいわゆる予算編成の基本的構想の一要素とでも申しますか、すなわち外資導入をもつて將來のわが日本の産業復興計画の上において、現実の國際情勢において、單に一つの面のみを見て、その面の最も不安定な條件をとらえて、わが日本の國の今後の産業復興に対して考えていくということは、まことに堅実なものでないという御意見をお述べになりました。
從いまして総理の演説において、順序として生産の増強、言い換えると産業復興計画における第一年度としての生産増強とインフレーシヨンとの間の関係が、極めて明確でないというお話であつたのでありますが、我々としましては、経済の実態である一つの物の面と貨幣面とを、これは少しく私が誤解であれば取消しますが、この二つを明確に切り離して考えていないのであります。