2020-06-09 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
○櫻井委員 この産業復興機構等の支援について、やったのは十年ぐらい前なわけでございまして、ちょっと今の次長の御答弁では、成功の秘訣は何ですかということの一番肝心なところはお答えいただけなかったというふうに思います。
○櫻井委員 この産業復興機構等の支援について、やったのは十年ぐらい前なわけでございまして、ちょっと今の次長の御答弁では、成功の秘訣は何ですかということの一番肝心なところはお答えいただけなかったというふうに思います。
こうしたことについて、例えば、東日本大震災のときに、産業復興機構、産業復興相談センターというようなものを設置して、例えば二重債務問題などにも取り組んでおります。岩手や宮城、福島の各県において、三百件以上のこうした事業再生を手がけたりした経験もございます。
それで、私は、被災地の事業者だけではなくて、全国のコロナで苦境にある事業者にも、今まで培ってきた震災支援機構あるいは産業復興機構のノウハウを生かして、債権買取りや出資といったようなことも考えていっていいのではないかと思っております。
○中野大臣政務官 産業復興相談センター及び産業復興機構につきまして、経済産業省の方からお答えさせていただきます。 産業復興相談センター及び産業復興機構は、東日本大震災により二重債務問題に直面する被災中小企業、小規模事業者の事業再生を支援をするために設立したものでございます。
そこで出番となるのは、私は、産業復興機構とか東日本大震災事業者再生支援機構、これは、震災直後に、当時民主党政権でしたけれども、私もかかわりましたが、与野党で協議をしまして、東日本大震災事業者再生支援機構というのもつくりました。
基本的には、被災各県の中に産業復興機構あるいは産業復興相談センターというのをつくっていただきまして、その中で地域の実情に応じた形で相談体制つくっていただいた。そして、そこだけではなかなか、この復興機構だけでは支援が困難である例えば小規模の事業者ですとか農林水産業者、こういうところについては国が震災支援機構というのを設立をして細かに見ていく。
あと、経産省の方には、おかげさまで、二重ローン対策ということで、岩手などでは、産業復興機構で被災事業者に対する金融債権を買い取っていただいて、当面凍結していただいていました。そして、どうやら再建ができてきたので、産業復興機構はしかるべき債権額まで圧縮して、つまり債権放棄を一部しまして、それで民間の金融機関に再度引き渡すという手続になるかと思います。
ただ、このほかに産業復興機構とか東日本大震災事業支援機構とか、こういった機構もつくりまして、何とかとにかく復興を早くしようということで、当時、私も民主党の内閣の一員でございましたけれども、努力をしました。
同機構のこれまでの取組については評価をいたしますが、事業者側からは産業復興機構との違いが分からないなど、まだこの制度は周知されているわけではありません。実際、商工会議所が力を入れて広報活動に取り組んでいる宮城県石巻市では、先ほどの支援決定百六十七件のうち三十七件、また、市の産業部が広報に尽力をしている岩手県宮古市では二十件と、他市に比べ格段に実績が上がっています。
次に、震災支援機構と産業復興機構の統一についての御質問をいただきました。 震災支援機構法の附帯決議においては、「各県の産業復興機構と相互補完しつつ、支援の拡充を図ること。」とされております。産業復興相談センターにおいては、この趣旨を踏まえ、産業復興機構による支援が困難な案件について、震災支援機構に移管をしております。
私どもといたしましては、そういった支援を必要とされる方々に対しまして、センターそれから機構も含めまして、政策金融等の、御利用いただくという、これを御紹介するというのはもちろんでございますけれども、産業復興機構による債権の買取りといったようなことも視野に入れまして、事業計画の策定支援、それから条件変更などの金融機関との調整、そういった業務に取り組んでいきたいと、このように考えてございます。
さらに加えまして、被災者の方々に対する支援策といたしまして、東日本大震災事業者再生支援機構及び産業復興機構によります被災事業者の方々に対する支援、さらには、個人版私的整理ガイドラインによります住宅ローン等の債務整理の支援を初めといたしましたさまざまな施策を推進しているところでございます。
ただ、私自身は、この中小企業庁の産業復興機構に最初からかかわっておりましたんで、中小企業庁の機構を広げてやれるんではないかというふうに考えておりましたけれども、復興庁が管轄する支援機構がもう一つできることはできたわけでございます。
○佐々木（憲）委員 今御紹介がありましたように、制度が三つありまして、震災支援機構、産業復興機構、それから私的整理ガイドライン、この三つあるわけです。 今、実績もあわせて述べられましたが、全体で約七千件の相談があるんですが、実際にこれが解決をしたというのは非常に少ないですね。今、九十五件、百二十一件、二百八十六件、こういう状況ですから、五百件程度ですか。
○麻生国務大臣 各金融機関は、経営強化計画というのを掲げておられまして、被災者向けの新規融資、貸し付け条件の変更などの柔軟な対応、先ほど申し上げました産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインの活用などの各種施策を着実に実施し、被災者の事業、生活の再建や、被災地域の復興に向けた支援に積極的、継続的に取り組んでいっておられることだと承知をしております。
○麻生国務大臣 いわゆる二重債務問題につきましては、東日本大震災事業者再生支援機構、よく言われる震災支援機構及び産業復興機構等によります被災事業者の支援、また、個人版私的整理ガイドライン等々によります被災者の住宅ローンなどの債務整理支援を始めたところでありまして、こういった施策を推進してまいりたいと思っております。
○国務大臣（枝野幸男君） 産業復興機構につきましては、まさに二重ローンがこれからの復興に向けて対策が必要になってくるという観点から、政府としてしっかりと対応していこうという観点で国会に御審議を法案をお願いをして設立したものでございます。
昨年の今ごろ、この参議院、そして秋にかけて、ようやくという感じも当時あったんですけれども、衆議院でも審議が行われて、二転三転しまして衆議院で更に修正可決がなされてこちらに戻ってきまして、結局二本立てといいますか、予算措置、中小機構の一千五百億円を活用する産業復興機構のスキームと、それから政府保証枠五千億円の規模を想定した東日本大震災事業者再生支援機構、この二つが併存して今活動をしているところでございます
○国務大臣（平野達男君） 東日本大震災の事業者の再生支援機構については、ただいま経産大臣からも御答弁がございましたけれども、議員立法でできた機構ということなのですが、その背景にあったのは、やはり産業復興機構というのは、どちらかというと投資ファンド的な性格が強いのではないかと。
それから、再生型のものが二つありまして、当初、我々政府・与党としては、産業復興機構というのをつくりました。その後、野党の皆様からのいろいろなお知恵を拝借しながら、東日本大震災事業者再生支援機構というものをつくったわけです。
（階委員「直接相談」と呼ぶ）直接相談は、今、窓口は一応産業復興機構ということになっておりますけれども、直接相談があった場合についてもそれは受け付けるということで、件数的には直接相談の件数がふえてきているというふうに聞いております。
これは昨年来、この二重ローン、二重債務について、やはり個人も、また企業者も含めて、新たな出発をするに大変重要である、こういうことで、産業復興機構という従前の組織も使ってというお話もありましたけれども、私たちは、そうすると、農業者や漁業者、第一次産業の方や医療関係者、福祉関係者はなかなか使いづらいということで、議員立法でも法律もつくりましたが、残念ながら、現状、余り進んでいないのではないか、こういうことでございますが
○平野（達）国務大臣 産業復興機構もいわゆる支援機構も、トップみずから、トップそれから職員がとにかく総出で現地を歩きながら、被災地を歩きながら、一件一件の案件の発掘に努めております。こういった、実に本当に丁寧な、きめ細かな対応を今していただいているというふうに理解しております。
これも、各県の産業復興機構及び東日本大震災事業者再生支援機構による二重ローン債権の買い取りが全く進んでいない状況にあります。産業復興機構、相談件数千二百四十四件、買い取り決定二十二件、わずか一・八％で、私たちがつくった法律に基づく再生支援機構、相談件数四百四十五件、買い取り決定はいまだゼロであります。全く信じがたい状況だと思います。
これら津波災害を受けた地域や原子力災害を受けた地域ではこれから早急に復興を本格化させていかなければならないと考えておりますが、政府としても、インフラの本格復旧を加速させるとともに、先ほど来御議論がございました産業復興機構や事業再生支援機構を中心とした二重ローン問題への対応、グループ補助金による設備や施設の復旧、中小企業者の資金繰り対策、復興特区制度による民間投資の促進など、被災地の事業者の再生に向けた
具体的に金融機関と条件変更について合意にまで至ったものが七十二件、産業復興機構において債権買取りの決定をしたものが二十二件で、この七十二件と二十二件を合わせた九十四件ということになっております。
まず、東日本大震災で二重債務を抱えることになり困っておられる事業者の再生支援を行っている産業復興相談センターと産業復興機構連携による再生支援の実績について、枝野経済産業大臣にお伺いをしたいと思います。
また、東日本大震災の被災地におきましては、産業復興機構及び東日本大震災事業者再生支援機構、これらの機関が大変重要な仕組みとして存在してございまして、このような第三者機関を活用した事業再生の支援の取り組み、こういうものについてしっかりお聞きするとともに、その活用を促していっているというところでございます。
こういう支援機構であろうが産業復興機構であろうが、債権の買取りをやられた企業は駄目なんじゃないかというような、そういう風評が出るというようなことを懸念する向きもあるということも言われておりまして、今回はそういういわゆる経営難でもってどうのこうのという問題ではなくて、災害で起こったということであって、事業再生をするんだということは私らもこれから強く言っていかなくちゃなりませんが、こういったことは支援機構
それが今どうなっているかということについて伺いたいと思いますが、資料の三枚目に、今あります中小企業庁の産業復興相談センターの状況がございますけれども、この産業復興機構については、ファンドだから中堅以上は救わない、あるいは小零細事業者ははじかれるんではないかというふうな危惧の声が出されておりましたけれども、実際は、今までのところ、従業員数人のラーメン屋さんとかお菓子屋さんとか、私ども要望してきたとおり
○国務大臣（自見庄三郎君） 先生御質問の、金融機能強化法の震災特例をこれは全党で本当に昨年手早く認めていただいたわけでございますけれども、これに基づいて資本参加を実施した金融機関が今十先ございますが、いずれも二重債務を抱える被災事業者の再生支援策の一つとして、今お話がございました東日本大震災事業者再生支援機構、また産業復興機構等を活用していく旨を、資本参加のために必要な書類を提出します、それ経営強化計画
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 産業復興機構による実績は今大臣から答弁したとおりでございますけれども、例えば事業者の再生の可能性をしっかり判断したりとか、債権者間の調整などを行うためにはある程度の時間を要するというようなこともあるということは是非御理解をいただきたいと思います。
そのときに民主党の方々が強くおっしゃっていたのは、中小機構の余ったお金二千億円を活用して産業復興機構というのをつくるからこれで十分じゃないかという話でした。 その産業復興機構、この三月末までに一体何件、かつどの程度の金額で活用されたか御承知でしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君） 金融庁といたしましては、復興に向けた取組を金融がしっかり下支えをすべく震災特例を設けた金融機能強化法、これは全党一致でもう本当に素早く通していただきましたが、それらも、今、先生あるいは副大臣もお答えしましたが、各県に設置されている産業復興機構、それから三党がお作りになっていただいた今年の五月より業務開始した東日本大震災事業者再生支援機構でございます。
それから、各県には産業復興機構がございますし、国会で議員立法でお作りをいただきました東日本大震災の事業者再生支援機構というものもこの三月の初めから動き出しております。 短期、中長期、全て含めまして、様々な支援策の策定、実施に取り組んでおりますが、これからも努力を続けてまいりたいと、そういうふうに考えております。
委員の御案内のようにたらい回しがあってはならない、それから、もうやる気のある方々をとにかく支援するというのがこの支援機構それから産業復興機構で、そういう目的で設立されておりますので、その目的に沿った方向でしっかりこれは活動していただかなければならないというふうに考えております。
本店は仙台ということで今営業を開始しておりますけれども、そのほかに産業復興相談センター、これと窓口を一体化しておりまして、その産業復興相談センターにおいて申し込まれた案件を支援機構それから産業復興機構、これが共同で、あるいは分けてそれに対応するという仕組みになっております。
これらはいずれも、二重債務問題を抱える被災企業の事業再生支援策の一つとして、産業復興機構や東日本大震災事業者再生支援機構等を活用していくという旨をこの経営強化計画に記載しておりまして、この取組を私たちもしっかりフォローしていきたいというふうに思います。
二重ローン問題はこれから本格的に始まるということになりますけれども、今は中小企業庁の産業復興機構が昨年から事業を開始しておりまして、もう一つは、与野党の議員立法で創設をいたしました、復興庁管轄ですが、再生支援機構が三月五日から事業を開始しております。
被災地では、もう毎週のように行ってますけれども、この中小企業庁の、政府が先につくった産業復興機構はもう駄目なんだと、今度できた、特に自民党の片山さつきさんが頑張ってつくったと、もう個人名も出ておりますけれども、片山さつき機構とまで言われておりますが、この再生支援機構は広く救ってくれるんだと、だからそちらに相談に行けばいいんだということとか、再生支援機構ならもう一気に、今まで停滞していたけれども、一気