1973-07-10 第71回国会 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（小幡琢也君） 御指摘の国有の炭鉱医療施設につきまして全部調査したわけでございますが、全部で二十四施設旧産業復興公団から引き継いだわけでございますが、その中に、実は三池と申しますと、まあ大牟田市の周辺でございますが、どうもその辺のあたりの施設はこの表にはございませんので、要するに該当がないんじゃないかということでございます。
○政府委員（小幡琢也君） 御指摘の国有の炭鉱医療施設につきまして全部調査したわけでございますが、全部で二十四施設旧産業復興公団から引き継いだわけでございますが、その中に、実は三池と申しますと、まあ大牟田市の周辺でございますが、どうもその辺のあたりの施設はこの表にはございませんので、要するに該当がないんじゃないかということでございます。
尾関将玄さんは住宅営団の理事から産業復興公団の理事、同副総裁、そうして三十四年以後開銀の監事。舟山正吉さんは日銀の理事から専売の副総裁、輸銀の副総裁、中小企業金融公庫の総裁、そうしてただいまは日本国有鉄道の理事、この方は五回かわっております。江沢省三さんは日銀の理事から農林中金の副理事長、そうして現在は中小企業投資育成株式会社の社長であります。
次に、不正行為のうち七十七号だけが財務局関係で、あとはこの前御説明申し上げました税務署関係でありますが、この七十七号の前橋財務部の不正行為は、分任収入官吏が主として旧公団、配炭公団とか産業復興公団とか旧公団の債権、これを財務局が引き継いで徴収しておるわけでありますが、その旧公団債権の納付になったもの並びに廃止されました薪炭需給調節特別会計、これの債権のうち徴収になったもの、その他ありますが、そうした
本国会衆議院において、原案を一部修正議決の上、送付せられたものでありまして、産業復興公団が炭鉱労働者の医療施設の用に供されるため建設した施設等で国有のものは、その設置の経緯並びに経営の実情に鑑みまして、現にその貸付を受けている地方公共団体等に対し減額譲渡又は減額貸付けすることができることとし、又譲渡を受けた者がその代金を一時に支払うことが困難であると認められるときは、確実な担保を徴し、且つ利息を付して
最初に、炭鉱労働者の医療施設の用に供するために産業復興公団が建設した、そういつた施設を地方公共団体或いは健康保険組合等に貸付をするという、そこでなんとかこれを運営してもらうということになつたときに、ゆくゆくは、ことの性質上無償で譲渡されることになるだろう、こういうふうな話があつた。恐らくまあ常識的にそういうことが考えられる。
そういうふうに言われたのでありますが、今管財局長からの説明によりますと、三億六千四百万円かかつたのであるけれども、産業復興公団から大蔵省が引継いだ際には二億四千四百万円になつておるというのですが、先ほど伊藤さんの言われた三億三千万円と管財局長の言われる二億四千四百万円の相互関係はどうなつておるのか、こういう質問です。
○豊田雅孝君 先ほど産業復興公団が設備せられたというお話があつたのでありますが、当時産業復興公団はこれにどの程度の資金を投じたのか。それから大蔵省が引取つたのは幾らで引取つたのか。更に補修額が相当かかつたようでありますが、それが全国でどれくらいかかつておつたのか。その点伺います。
従つて、これら炭鉱に働く約二十万人の従業員及びその家族は、はなはだ不安な状態に置かれておりましたので、政府においても中小炭鉱を主とする医療救済施設の建設を計画して、昭和二十三年に産業復興公団が指定を受けてこの実施に当つたのであります。
こういたしますと、今の炭鉱の医療施設に限つて現在二億四千四百万、あるいは当時の価格の三億六千四百万という計算の根拠はどういうことであるのか、たとえばその当時実際に政府から出した金がこれだけかかつておつたのか、あるいは産業復興公団の解散に伴う経済状態からその当時の実態を押えて計算したのであるか、この根拠を承りたいと思います。
○柴田委員 今の炭鉱医療施設の問題でございますが、今まで経過をわれわれ承りますと、産業復興公団というものは、この医療施設以外にもたくさんの財産があつたと思うのです。
○伊藤卯四郎君 今お尋ねになりましたような、またお考えのようなことを、私どもはもともと非常に希望していたのでございまして、そのいきさつを簡単に申し上げますと、産業復興公団か現在のあの建物をつくりますときに、その引受け団体でありました炭鉱福祉協会というものを、占領軍司令部が何を勘違いをしたか、解散を命じてしまつたのでございます。
ここにおいて炭鉱業者も労務者もこの事態を改善すべく意識を持ち、又政府当局も恨久的な対策として中小炭鉱を主とする医療救済施設の建設を企画いたしまして、昭和二十三年に産業復興公団が指定を受けて、この実施に当つたのであります。
の不正行為に因り公団に損害を与えたもの十九件 肥料配給公団 資金の管理当を得ないもの一件 職員の不正行為に因り公団に損害を与えたもの五件 食料配給公団 職員の不正行為に因り公団に損害を与えたもの二件 油糧砂糖配給公団 商品代金の回収、資金の管理等当を得ないもの三件 職員のために商品をほしいままに売渡されたもの一件 職員の不正行為に因り公団に損害を与えたもの二件 産業復興公団
公団は、御承知の通り、二十二年の五月に産業復興公団が設立されましてから逐次二十二年度中に十五の公団が発足いたしました。これを概略申しますと、貿易関係の公団が四つ、配給関係の公団が八つ、そのほかに産業復興公団、船舶公団及び価格調整公団、この十五の公団が発足して、それぞれの業務を行つて来たのでありますが、二十四年の四月一日に石油配給公団及び食糧、原材料両貿易公団が解散となりまして、清算に入りました。
それから食糧配給公団は八億七千八百万円、あとはずつと下りまして、産業復興公団は五億三千八百万円、こういうようにそれぞれの債権を、貿易公団の分は通産省の方へその他の分は大蔵省の方へ引継いでいる次第であります。
経済安定本部において四件、特に政府関係機関においては、日本専売公社を初めとする日本国有鉄道、当時存置中でありました食糧配給公団、肥料配給公団、食糧品配給公団、油糧砂糖配給公団、産業復興公団、鉱工品貿易公団等におきまして百二十件を算しておるという次第であります。勿論、二十五年度の当時の現状を指摘いたすのでありまするが、まさに綱紀の頽廃、官紀の弛緩極まれりと言うべきであります。
というのは、「船舶公団が所有する船舶及び産業復興公団が所有する償却資産」これの該当がなくなりましたので、十号を削除することにいたしたのであります。
先ず前回の続きで、批難事項第七二九号から七三七号まで、即ち産業復興公団及び配炭公団に関するものを問題に供します。専門員から特に説明を要する事項がございましたら説明を願います。
公団は御承知の通り昭和二十二年度、早いのは六月頃から、遅いのは二十三年の三月たと思いましたが、その間に十五成立しまして大約申しますれば、貿易公団が四つ、それから配給公団が八つ、そのほかに産業復興公団、船舶公団、それから価格調整公団、合せて十五の公団が発足いたしまして、早いのは二十四年の四月一日にすでに解散いたしました。遅いのも二十六年の四月には解散いたしました。
それから公団の職員関係につきましてちよつと御説明いたしますが、昭和二十六年中に石油公団以下五公団が清算結了になりまして、昭和二十七年度になりまして肥料、食糧、油糧、産業復興公団、価格調整公団がおのおの清算結了を見ております。それでその結了の結果、現金の剰余金が六十五億六千七百万円出ておりまして、これは国庫に納入いたした次第でございます。
戰後重要物資の経済統制を運営するため、二十二年度以来、産業復興公団以下十五公団が設立されたのでありますが、その後経済の好転等に伴いまして、二十四年度中に五公団が解散され、さらに今日までには残つた全部が解散されておる状況であります。
油糧配給公団 売掛金の整理が著しく不良なもの一件（七二三） 架空の名義で支払いこれを給与等に充当したもの一件（七二四） 予算の制をみだつたもの一件（七二五） 売買差益積立金の一部を予算外に経理したもの一件（七二六） 麻袋の回収実務代行手数料を過払したもの一件（七二八） 職員の不正行為に因り公団に損害を与えたもの一件（七二七） （八）産業復興公団
さらに、政府関係機関の収入支出につきましては、御承知の通り、日本専売公社あるいは日本国有鉄道もしくはその他価格調整公団、酒類配給公団、食糧配給公団、肥料配給公団、飼料配給公団、食料品配給公団、油糧配給公団、産業復興公団、配炭公団、鉱工品貿易公団、あるいは繊維貿易公団、船舶公団、船舶運営会、持株会社整理委員会等々の特別会計があるわけでございますが、これらにつきまして、常に会計検査院側が指摘せられておる
と申しますのは、この早船の事件の中に、産業復興公団に支払うべき小切手を、産業復興公団経理局長の領収証書、印鑑を偽造しまして、産業復興公団に支払つたものというように書類を整理いたしました。そしてそれを途中でほかの銀行に持つて行つて預託して、それを融資しておつた。正確な数字はちよつと今記憶いたしませんが、一億七千万円ぐらいあつたと思います。
○井之口委員 それではその点はあとに残しまして、産業復興公団が解散になつて、総決算をなさつた場合に、どんな清算の模様になつておりますか、簡単でよろしいが……。
○中垣委員長 次に産業復興公団の審議に移ります。報告書二百二十二ページ、産業復興公団、予算経理、報告番号七二九、工事費の支拂に当り処置当を得ないもの――本件に関して公団関係者から説明を願います。産業復興公団清算人、中出説明員。
○中垣委員長 本日はこの程度としまして、次会は二月十五日、午後一時から開会し、大上委員から資料が要求されておる点、並びに質問が留保されておる部分、及び飼料配給公団、油糧配給公団、産業復興公団の三公団について審査をいたします。 これにて散会いたします。 午後四時七分散会
またたとえば産業復興公団の不正保有物資の処分とか、あるいは船舶公団の工事用資材の処分というようなものを、各公団で独立会計、特別会計で処理しておりましたものが、当初から予算に計上されてなく、従つて決算からも脱漏しておつた、こういうような事態も出ておるわけであります。そうしてまちまちな点がありました点をここに掲げてあるのであります。