2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
保管者である民間事業者が誤って指定廃棄物を産業廃棄物処理業者に引き渡した時点において、放射性物質汚染対処特措法の指定廃棄物保管基準の遵守が不十分であったと保管者から報告を受けており、報告を受けた範囲において、指定廃棄物保管基準違反と考えられます。
保管者である民間事業者が誤って指定廃棄物を産業廃棄物処理業者に引き渡した時点において、放射性物質汚染対処特措法の指定廃棄物保管基準の遵守が不十分であったと保管者から報告を受けており、報告を受けた範囲において、指定廃棄物保管基準違反と考えられます。
私、先日、産業廃棄物処理業者の埼玉県の業者を訪ねました。この業者さんは、欧州ではプラごみは自治体では回収、焼却していません、生産から回収まで企業が責任を持つ、これが明確です、プラスチックの生産者、使用者の企業責任を強調しておられました。 このプラスチックの生産者、使用者の企業責任を徹底していくべきだと思いますが、今後の予定や取組などいかがですか。
また、災害への対処に当たって必須となるごみの処理先の確保のためには、産業廃棄物処理業者の対応が効果的です。このため、災害廃棄物処理支援ネットワーク、Ｄ・Ｗａｓｔｅ―Ｎｅｔといいますが、このメンバーである産業廃棄物処理関係団体を通じて処理先を確保しています。
それから、保管量についての影響ということでございますが、これは、地方自治体あるいは産業廃棄物処理業者、業界団体との意見交換を行っておりまして、事業者から保管量は増加傾向にあるというふうに聞いておりますので、今後不適正な処理が生じるおそれがある、そういう懸念がある状況と認識してございます。
今、この労働力不足、そしてそれを補う先進技術の活用の取組についてちょっと伺いたいんですけど、産業廃棄物処理業者が地域の資源循環の核としてその役割をしっかりと果たしていくために、昨今の収集運搬の担い手不足などの課題に取り組む必要があると思っております。
これは、現在議論が行われている第四次循環型社会推進基本計画においても同じく地域循環共生圏が位置付けられていると聞いておりますが、産業廃棄物処理業者はその地域循環共生圏において、今までは単に廃棄物を収集、運搬、最終処分若しくは再資源化と、そういった流れで見ておりましたけれども、それだけじゃなくて、バイオマスなど資源の活用など、今後重要な役割を果たしていくのではないかなと考えております。
御指摘のとおり、産業廃棄物処理業者、こちらは循環型社会の構築には大きな役割を担っているというふうに考えておりまして、近年ますますその重要性は増してきていると考えております。
環境省といたしましては、都道府県等に対しまして必要な技術的助言等を行ってきておりまして、平成二十八年六月に自治体職員の効率的な立入検査に資する産業廃棄物処理業者等への立入検査マニュアルを発したところでございます。
こうした御要望を踏まえまして、中央審議会において審議をいただきました結果、意見具申におきましては、国、都道府県等、排出事業者、産業廃棄物処理業者、消費者・市民等の関係者による意見交換等の場の設定等により、これらの措置の必要に応じた改善が可能になるよう検討するべき旨の内容が中央環境審議会意見具申に盛り込まれたところでございます。
まず、最初のリード文でありますが、 国の補助金を受けた産業廃棄物処理業者「エコシティ宇都宮」が事業停止し、県が補助金相当額を返還したのは違法だとして、市民オンブズパーソン栃木が県に対し、福田富一知事へ約一億九千六百万円の損害賠償を請求するよう求めた住民訴訟の控訴審判決が二十六日、東京高裁であった。 裁判長は「知事に過失があったとは言えない」と指摘。
環境省令で定める電子マニフェストの使用義務づけの対象となる産業廃棄物の範囲につきましては、産業廃棄物処理業者の電子マニフェストへの対応の状況、電子マニフェストの利用性の向上や利用料金の状況等を踏まえつつ、段階的に拡大していく必要があると考えております。
本改正案では、食品廃棄物の不正転売事件において、産業廃棄物処理業者により電子マニフェストの虚偽報告が行われたのを受け、登録情報の信頼性を担保すべく、現在は六カ月以下の懲役または五十万円以下の罰金と定められている虚偽記載の量刑を、本改正案で、一年以下、百万円以下の罰金に引き上げることとしています。
これは、愛知県の産業廃棄物処理業者が食品関連事業者等から処分を委託された食品廃棄物が不正に食品卸売業者などに転売をされて、商品として店に並び、販売されていたということであります。 本来廃棄されるべき食品が販売されてしまったという点で、現在の廃棄食品の流通とその安全性に重大な疑念を抱かせる結果となってしまいました。
これは、二〇一六年一月に発覚いたしました食品廃棄物の不正転売事件、これがきっかけになったと思われますけれども、産業廃棄物処理業者ダイコーが処理したように偽り、排出事業者もマニフェストの虚偽報告を見抜けなかったということでございます。
熊本県や市町村におきましては、県内の産業廃棄物処理業者やバイオマス発電事業者と連携いたしまして処理体制の構築を進めておるところでございます。 さらに、環境省におきましては、木くずの県外自治体での再生利用やあるいは瓦の県外セメント工場での再生利用など、広域的な処理の調整を行う支援をしております。
○政府参考人（鎌形浩史君） 低濃度ＰＣＢ廃棄物についてのお尋ねでございますが、現在、民間の事業者、これは環境大臣が認定する無害化処理事業者、あるいは都道府県が許可する特別管理産業廃棄物処理業者により処理が行われているということでございます。しかしながら、この低濃度ＰＣＢにつきましては、平成十三年のＰＣＢ特措法制定以降に問題が出てきたというところがございます。また、使用中の製品も相当数ございます。
私は驚いたんですが、マルコメ株式会社は、今年一月二十日付けの産業廃棄物処理業者による不正流通についてというお知らせの中でこう言っているんですよ。みのりフーズの倉庫内で発見された当社の商品は、賞味期限切れでない一商品を除き、賞味期限が既に経過している商品でした、問題はございませんと。
動物性残渣を取り扱う全国の産業廃棄物処理業者を対象とした都道府県等の立入検査の結果、ダイコー以外に廃棄物食品の転売を行っていた事例の報告はなかったというふうにされています。要するに、本事案はごく一部の悪質な事業者によるものだというのが環境省の理解なんだと思うんです。
また、本年一月に発覚した産業廃棄物処理業者による食品廃棄物の不正転売事案に対し再発防止に取り組むとともに、産業廃棄物処理業の一層の適正化、高度化を推進してまいります。 さらに、昨年のＧ７サミットでは資源効率性が取り上げられ、国際的に注目が高まる中、世界をリードするような新たな循環基本計画の検討や先進的な３Ｒの取組を進めてまいります。 次に、人と自然が共生する社会の実現について申し上げます。
また、本年一月に発覚した産業廃棄物処理業者による食品廃棄物の不正転売事案に対し再発防止に取り組むとともに、産業廃棄物処理業の一層の適正化、高度化を推進してまいります。 さらに、昨年のＧ７サミットでは資源効率性が取り上げられ、国際的に注目が高まる中、世界をリードするような新たな循環基本計画の検討や先進的なスリーＲの取り組みを進めてまいります。
先日、食品加工会社から産業廃棄物処理業者に処理を委託されたものが横流しされて大騒ぎしているんだと思うんですね。製品として流通してしまった事案が報道されているんですけれども、過去にも建物を解体した業者さんが廃棄物を不法投棄したりして公害事件が起きたりするんですけれども、この改善をするために幾つか提案をさせてもらいたいと思うんです。
具体的には、二次仮置場に搬入いたしまして一定の分別を行った後、産業廃棄物処理業者に委託をして責任を持ってしっかりと処理していく、そういう体制を取ろうというふうなことを、私ども、国あるいは県、市と相談してやってございます。
○大臣政務官（福山守君） 災害廃棄物処理を円滑かつ迅速に行うためには、分別、再生利用の徹底、再生資材の利用先の確保などが重要であることから、一般廃棄物処理業者や産業廃棄物処理業者はもとより、解体業者、運送業者など廃棄物の収集、運搬及び処分への協力が期待される事業者、さらにはセメント製造事業者や発電事業者など災害廃棄物の資材としての利用や燃料としての利用に参画し得る事業者など、幅広い業種の民間事業者に
東日本大震災の教訓を踏まえれば、災害廃棄物処理を円滑かつ迅速に行うためには、分別、再生利用の徹底、再生資材の利用先の確保等が重要であることから、一般廃棄物処理業者や産業廃棄物処理業者はもとより、解体業者、運送業者等、廃棄物の収集、運搬及び処分への協力が期待される事業者、さらには、セメント製造事業者や発電事業者等、災害廃棄物の資材として利用や燃料としての利用に参加し得る事業者など、幅広い業種の民間事業者
○鎌形政府参考人 御指摘の事例でございますけれども、肥料と称した産業廃棄物に関しまして、静岡県と山梨県の産業廃棄物処理業者が、廃棄物処理法違反の疑いで本年二月十日に山梨県警に逮捕された事実であると承知してございます。